木曜日, 25 of 2月 of 2021

Category » アジア

香港経済の終焉

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 中国人は、極端に家族を大切にします

  家族以外は信用できない、相互不信の社会だからです

 聖徳太子はそれを知っていたから

  和の大切さを説いたのかもしれません

 (^_^;)

 

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香港の最高裁にあたる終審法院は2/9、香港国家安全維持法違反で起訴された香港民主化運動のイコン、黎智英ジミー・ライ、→)の保釈申請を却下した。

保釈を認めた高等法院(高裁)の決定は間違いだったと結論付けた

バイデンは習近平との電話会談で、ウイグルのジェノサイド(大量虐殺)ならびに香港での言論弾圧に言及したが、中国は内政問題と無視しており、またWHOの武漢視察についても機密書類もラボの視察も拒否した。

「原因は特定できなかった」というWHOの報告には冷笑がおきた

香港でもっとも人気のある新聞『蘋果日報(アップルデイリー)』の創業者の黎智英(ジミー・ライ)は、習近平政権ばかりか歴代のチャイナチス中国共産党を厳しく批判してきた。

「李鵬(元首相)のIQは亀の卵」

と痛快な言辞を吐いたこともあり、2019年の訪米時には、ペンス副大統領とポンペオ国務長官が面会に応じたほどの大物である。

習近平は、この人物を眼の上のたんこぶとして徹底的に弾圧することを決め、香港政庁に逮捕を命じた。

最初は詐欺容疑の別件逮捕、そして「外国勢力と結託して国家安全保障を脅かした」と国安法を持ち出して訴追した。

この起訴は2020年12/11だったが、同月いったん保釈されて、また再収監された。

香港警察が再逮捕したのだ。

昨年11月に予定されていたアリババの金融子会社「アント」の香港と上海株式市場へのIPO(新規株式公開)は上場予定日の三日前に突如見送られた。

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その後、アリババの馬雲ジャック・マー、→)は公の場には現れず、姿を消したままとなって、謎を深めている。

習近平が「アント」の上場を見送らせたのは、アントがすでに中国国有銀行を脅かす存在であるばかりか、政府が進めるデジタル人民元の普及に障害となるおそれがあり、経済の支配力を失いかねない不安からだった、と多くが分析した。

ウォールストリートジャーナルは2/17、

「アント上場延期の本当の理由は別にある。株式購入予定の多くが、

 じつはチャイナチス中国共産党幹部であり(家族名義やその他)

 しかもタックスヘブン経由で「外国ファンド」を装っていた実態が判明した」

と報道した。

そのうえ投資予定者の名簿も確保した模様で、誰々がアント株を購入しようとしていたかが判明したという。

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じつは江沢民(→)派、あるいは反習近平派が殆どであったため、

「習近平は激怒して延期を決定した」

と米国経済紙が報じた。

もともとアントの筆頭株主は江沢民の息子であり、また香港の金融、不動産、とくに証券ビジネスの利権は江沢民派が握っていた。

その香港での異変が末端ビジネスに及んできた。

そもそも香港経済は不動産、金融、そして観光の三代産業で成り立ってきたのであり、國際金融都市としての機能は、資金洗浄やドル調達の機会であり、むしろチャイナチス中国共産党がさんざん活用してきたのだ。

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その香港の商業地や一等地のビルは、いま空室が目立っている。

観光も、日本同様にインバウンド、ホテル、レストランは最悪に近いが、世界のブランド品通りと言われたチムサーチョイ東地区(ブランドショップが犇めきあって、中国からの旅行者がめちゃめちゃに買い物をしていた場所)で、売り上げ48%減、多くが店を閉め、シャッター通りとなった。

従業員は解雇され、在庫半額セールでも売れないという悲惨は風景が展開されている(サウスチャイナモーニングポスト、2月16日)。

 

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さっそく偽ワクチン

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 世界中に凶悪ウイルスをバラまき

  それの偽ワクチンで大儲け

 さすが国のトップが大ウソ付きの中国

  下々の人民も似たようなことをします

 ((((;゚д゚))))

 

中国コロナウイルスの偽ワクチン事件と関連し、中国司法当局が大々的な取り締まりに入った。

偽ワクチンを製造して販売するなど関連犯罪にかかわった中国人犯人には、即時逮捕し裁判にかけることにした。

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中国国営新華社通信が2/15に伝えたところによると、中国最高人民検察院は2/10までに関連犯罪21件で中国人犯人70人を逮捕したと明らかにした。

中国人犯人は、昨年8月からホテルや賃貸住宅などで生理食塩水を使用して偽ワクチンを製造した。

中国人犯人はインターネットを通じてワクチン注入方法と包装方法などを学んだ後、準備した注射器に食塩水を入れて偽ワクチンを作った。

犯罪規模が大きくなると中国人犯人の親戚まで動員して大量生産に乗り出し、その後食塩水まで不足するとミネラルウォーターを代わりに使ったりもした。

 

bakudan_hatsugen_man昨年11月に公安に逮捕された当時、中国人犯人らは約5万8000回分の偽ワクチンを製造・販売したことが明らかになった。

この過程で中国人犯人は、1800万元(約2億9410万円)に達する違法な利益を得ていた。

中国最高人民検察院は、中国人犯人が偽ワクチンを海外にまで輸出し、中国のイメージを傷つけたと指摘した。

一方、中国公安当局は今月初めに首都北京と江蘇省、山東省一帯で違法流通する偽ワクチンの取り締まりに乗り出し、3000回分以上の量を摘発したほか、製造・販売に関与した中国人犯人80人余りを逮捕した。

中国人犯人は、偽ワクチンをウィーチャットなどを通じ、高額で販売してきたことがわかった。

 


揺れましたね

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  けっこう長く揺れました

 下の写真は、東日本大震災の直後に

  韓国でサッカーの日韓試合があって

 韓国側の応援席に掲げられた垂れ幕です

  (^_^;)

 

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日米台の半導体連合

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下の記事は、韓国の新聞「朝鮮日報」ですが

 米中両方に良い顔をする二股外交(コウモリ戦略)で

旗幟を鮮明にしなかったせいで、米中双方から裏切者扱いです

 サムスン一極集中のいびつな経済構造なので

サムスンがコケたら韓国経済が総崩れになる恐れがあり、アセリが感じられます

((((;゚д゚))))

 

半導体の受託生産を行うファウンドリー市場で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が反中の米日連合の中心に浮上した。

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米日政府はTSMCを支援し、第5世代(5G)移動通信システム、人工知能(AI)、自動運転車、クラウドなど未来産業の重要部品である半導体の供給を確保すると同時に、中国の「半導体崛起(くっき)」の芽を摘む戦略だ。

TSMCは米日両国による全面的な支援を受け、サムスン電子を抑え、急成長するファウンドリー市場で独走体制を固める機会を得た。

TSMCは9日、茨城県つくば市に日本初となる本格的な開発拠点を設立すると発表した。

投資額は186億円となる見込みだ。

10日付日本経済新聞は「開発の重要性が増している『後工程』と呼ばれる分野で日本で研究開発に取り組む」などと伝えた。

台湾のみで半導体を生産してきたTSMCは最近、攻撃的に海外進出に取り組んでいる。

昨年には米アリゾナ州に35億米ドルを投資し、初の海外工場を建設することを決め、今回日本にも進出することになる。

インテル、アップル、クアルコムなど大口顧客が集中している米国と半導体素材・設備の先進国である日本にそれぞれ拠点を置き、独走体制を固める戦略だ。

TSMCは今年の設備投資に過去最高の250億-280億米ドルを充てる計画だ。

米日政府にとっては、台湾企業であるTSMCを支援することで、中国を孤立させる効果もある。

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実際に米国はTSMCのアリゾナ工場に大規模な税制優遇を行い、日本の経済産業省もTSMCの誘致に向け補助金を約束したとされる。

安全保障の中国包囲網→

半導体業界はTSMCを筆頭とする米日台連合がさらに強固なものになるとみている。

TSMCは昨年、米国の華為(ファーウェイ)制裁に積極的に協力し、対中輸出が72%も急減した。

米国にとって台湾は、信頼できる友軍と言える。

今月6日に高官級で行われた米台経済繁栄パートナーシップ対話(EPP)には、TSMCや聯発科技(メディアテック)など台湾の半導体企業の役員100人余りが出席した。

半導体業界関係者は「米国は自国企業の先端半導体が中国企業の工場で生産され、技術と人材の流出が起きることを懸念している」とした上で、「米国内の工場を持つTSMCとの協力が強化されれば、そうした負担から解放される」と指摘した。

これに対抗し、中国政府は2014年から半導体産業の育成と技術開発に1兆元(約16兆円)をつぎ込んだのに続き、今年は中国ファウンドリー最大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)に5兆ウォンを投資するなど支援を拡大している。

米国による制裁で先端半導体の設備や技術の輸入が禁止された状況で正面突破を図る覚悟だ。

特に中国は半導体の生産設備を持たないファブレス企業が1300社余りあり、世界市場の15%を占めるなど急成長している。

生産能力の裏付けさえあれば、一気に設計から生産、スマートフォンなどの完成品まで「完全な自立」を成し遂げることができるため、半導体製造プロセスの開発に執着している。

韓国企業はつらい立場だ。

サムスン電子は中国・西安、SKハイニックスは中国の無錫、重慶に半導体工場を持ち、米日台と台湾のどちらかに付くことが難しい状況だ。

 3月3日、韓国サムスングループの事実上トップで、サムスン電子副会長の李在鎔氏の裁判が9日に始まることが、裁判所の記録で明らかになった。写真はソウルで2月撮影(2017年 ロイター/Kim Hong-Ji)

米日台連合が強固になれば、サムスン電子はTSMCとの競争でも急速に不利な立場に追い込まれ、さらに中国企業に人材と技術を奪われるという二重苦を味わうとの見方もある。

逮捕されたサムスンのトップ→

現在サムスン電子のファウンドリー市場でのシェアは17%で、TSMC(54%)の3分の1にすぎない。

日経は8日に掲載を開始した「サムスンの暗闘」と題するシリーズ記事で、「(サムスン電子に)中国の影が忍び寄る」とした上で、「SMIC所属の研究員として62人の韓国人の氏名が確認された」などとサムスン電子からの半導体人材の流出が増えていることを伝えた。

日経はTSMCとサムスン電子の違いについても集中的に分析した。

TSMCはサプライヤー各社との共存共栄、オープンイノベーション(協業による技術革新)を掲げ、サムスンを上回る急成長を遂げているが、サムスン電子は韓国政府の圧力で素材の国産化を試み、サプライチェーンを揺るがしているとの指摘だ。

日経は「(サムスンが)世界を舞台に激しい競争を繰り広げながらも、国内では世論や政治に振り回される状況は今も変わらない」と評した。

 

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ラドンがコウモリに見えてしまう (^_^;)

 


中国コロナ死者数の推移

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いつも申し上げている通り、感染数というのは検査体制によって変わりますから、確かな数字は死者数だと思ってます

それで世界の典型例として、米国、日本、タイを選んで、中国コロナによる死亡状況を見てみることにしました

縦軸は対数目盛ですから、高さが少し違うだけで、天国と地獄の違いになります

米国は世界最悪、すでに40万人以上が亡くなり、第二次大戦の死者数を超えています

日本と違って国民皆保険ではないので、感染しても医者にかからずに亡くなる人が多いのかもしれません

あるいは全く推測ですが、今回の中国コロナウイルスが、チャイナチス中国共産党による生物兵器だとすると、白人が重症化するように兵器開発をしたのかもしれません

日本のグラフは、第2波、第3波がハッキリと出ています

最初は100万人当たりの死者数が10人に収まってくれればと思っていましたが甘かった

今は100人以内に収まるかどうかの瀬戸際(つまり、死ぬのが1万人に1人)

毎年インフルエンザで数千人が亡くなってますから、100人以内(日本全体で1万人余り)なら、例年水準に何とか収まります

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タイが中国コロナ対策に大成功しているのは、いろいろな要因が考えられますが、とにかく暑いというのが考えられます

いま現在もタイの気温は日中30度を超えてますから、中国コロナウイルスが暑さに弱い可能性は大

だとすると、日本の夏はタイより暑いので、夏になれば中国コロナが終息するかもしれません

(^_^;)

 


長編YouTube

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 YouTubeというと

  数分間の短い動画が多いですけど

 中には7時間などという

  超長編もあります

 (^_^;)

 


民族大虐殺チャイナチス

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▲アウシュビッツ強制収容所

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 これは歴史の教科書ではなく

  たった今 今日現在も

 中国で行われている事実です

  ((((;゚д゚))))

 

アメリカ政府は1/19、チャイナチス中国共産党政府が、ウイグル人などのイスラム教徒系少数民族を民族絶滅させるために、ジェノサイド(民族浄化大虐殺)を行っていると認定した。

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米国務長官マイク・ポンペオ(Mike Pompeo、→)は任期最終日に出した声明で、チャイナチス中国共産党政府による少数民族へのジェノサイド(民族浄化大虐殺)をめぐり、中国への圧力を大幅に強化した。

「残忍なジェノサイド(民族浄化大虐殺)は続いており、私たちはチャイナチス中国共産党政府の一党独裁国家によるウイグル民族絶滅に向けた大虐殺を目にしている」

と言明し、

「私たちは黙っていない。チャイナチス中国共産党が他民族に対し、ジェノサイド(民族浄化大虐殺)と人道に対する罪を犯すことを容認されれば、そう遠くない将来、自信をつけたチャイナチス中国共産党政府が、人類と自由世界に対してどんな犯罪に及ぶかを想像してみてほしい」

と述べた。

ポンペオはこれまで中国批判を繰り返してきたが、ウイグル人に対するジェノサイド(民族浄化大虐殺)の認定は避けてきた。

ポンペオは今回の声明で、裁判所を含めすべての国際機関に対し、チャイナチス中国共産党政府によるウイグル人へのジェノサイド(民族浄化大虐殺)を重大問題として取り上げるよう求めるとともに、米国が今後も圧力をかけ続けることに対する自信を表明した。

国際人権団体によると、中国西部・新疆ウイグル自治区にある強制収容所では現在、ウイグル人とトルコ系言語を話すイスラム教徒ら少なくとも100万人が強制収容されているとみられている。

 

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▲アウシュビッツ強制収容所で虐殺されたユダヤ人

 

チャイナチス中国共産党政府が、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し強制不妊手術を実施しているとする報告書が29日、発表された。

国際社会からは直ちに激しい非難の声が巻き起こっている。

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報告書は、新疆ウイグル自治区でのチャイナチス中国共産党政府の政策を告発してきたドイツ人研究者エイドリアン・ゼンツ(Adrian Zenz)氏が、現地の公式データや政策文書、少数民族の女性への聞き取り調査に基づいてまとめたもの。

チャイナチス中国共産党政府は、ただちに事実無根だと批判した。

米国の国務長官マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)は、報告書が指摘するジェノサイド(民族浄化大虐殺)の即時停止を要求した。

報告書によると、チャイナチス中国共産党政府は、ウイグル人などの少数民族の女性に対し、既定の人数を超えた妊娠の中絶を拒否した場合、罰則として強制収容所送りにすると警告している。

さらに、子どもの数が中国で法的に許可されている2人に達していない少数民族女性に対しても、子宮内避妊具(IUD)の装着を強制しているとされる。

聞き取りに応じた女性の中には、すでに強要不妊手術を実施され、子どもを産めない体にされた女性もいた。

 

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▲アウシュビッツ強制収容所

 


サムスントップ収監

 3月3日、韓国サムスングループの事実上トップで、サムスン電子副会長の李在鎔氏の裁判が9日に始まることが、裁判所の記録で明らかになった。写真はソウルで2月撮影(2017年 ロイター/Kim Hong-Ji)

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見るからに人の好さそうなボンボン

慶応大の大学院に留学したこともある知日派

生まれる国を間違えた悲劇

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韓国の前大統領・朴槿恵(パククネ)の罷免につながった贈収賄スキャンダル事件で、ソウル高裁は1/18、贈賄罪などに問われたサムスン電子副会長の李在鎔に対する差し戻し控訴審で、李在鎔に懲役2年6月の実刑判決を言い渡した。

サムスングループの事実上のトップである李在鎔は、再び収監(刑務所にぶち込まれること)されることになった。

李在鎔は2017年に逮捕され、ソウル中央地裁が同年、懲役5年の実刑判決を言い渡したが、ソウル高裁は18年2月、懲役2年6月に減刑し執行猶予4年とした。

だが19年に大法院(最高裁)が執行猶予付きの判決を破棄し、ソウル高裁に審理を差し戻した。

この差し戻し控訴審は、同高裁で20年12月で結審していた。

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新型コロナウイルス感染拡大や米中関係の不確実性など、かつてない不透明感が世界を覆う中で、世界最大のエレクトロニクス企業であるサムスン電子は、またもやトップ不在となる。

韓国の前大統領・朴槿恵(パククネ、→)は先週、懲役20年の実刑判決が確定している。

李在鎔の収監を受け、サムスン電子の株価(↓)は一時約4%下落した。

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映画 キングダム

中国大陸の紀元前の春秋戦国時代を舞台にした日本映画

大河ドラマのような壮大な時代劇を期待したのだが、どちらかと言うと、子供向け冒険ファンタジーといった感じ

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橋本環奈(→)が変な恰好で登場し、ファンタジー感を高めている

大沢たかおの大物感が素晴らしく、奴隷身分の主人公はこれに魅了されて、

「オレもビッグになりたい!」

と考える

「山の民」という山賊のような勢力が登場し、その首領が長澤まさみというのは、違和感が大

(^_^;)

 


人糞ノルマ

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 将軍様の金正恩だけが肥え太って

  ほとんどの人民は 餓死寸前の惨状

 まさに地上の地獄です

  ((((;゚д゚))))

 

北朝鮮にとって2020年は、経済制裁と自然災害、新型コロナウイルスの三重苦に苦しめられたひどい1年だった。

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年明け早々、人々はもう一つの苦しみに直面している。

不足する肥料を補うための人糞を集める「堆肥戦闘」だ。

咸鏡北道(ハムギョンブクト)のデイリーNK内部情報筋は、昨年末に上部から下された指示に基づき、会寧(フェリョン)で仕事初めの4日から、各職場、人民班(町内会)で、堆肥戦闘に突入したと伝えた。

今年の堆肥戦闘は、4日から10日間集中的に行われ、1人あたりのノルマは、工場、企業所の場合は労働者1人あたり500キロ、人民班では1世帯あたり150キロの人糞を10日以内に集めて納めることが求められている。

かつては、多い場合で数トン単位のノルマが課されていたこともあったが、コロナ禍が始まる直前の昨年1月に行われた堆肥戦闘では、その量が大幅に減らされた。

国内での肥料生産が進み、肥料不足が緩和したことによるものだったが、その後すぐにコロナ対策として国境が閉鎖され、化学肥料の原料が中国から輸入できなくなったことで、今年のノルマは再び増やされてしまった。