観潮亭日乗

 
　　なぜわざわざ　この寒い時期に
　　　　　燃料税を引き上げるんだろう？
　　マクロンって　バカなの？
 
フランスの首都パリ中心部で1日、政府の燃料税引き上げに抗議する数千人規模のデモが新たに行われた。
暴徒化した参加者らが数十台の車や店の正面に放火するなど、フランス治安部隊と衝突する騒ぎが終日続いた。

警察官5000人がデモ対応に当たり、少なくとも270人を逮捕した。
フランス内務省によると、6棟の建物が放火され、
約190か所で火が消し止められた。
警察官17人を含む110人が負傷した。

フランス大統領マクロン⇒　　

警察車両から自動小銃が盗まれたという情報もあるが、
銃弾が装填されていたかは分かっていない。
 

 

 

 
 

　　　　　　　フランスを揺るがす　ジレ・ジョーヌのデモ

今、フランス全土がジレ・ジョーヌ(黄色蛍光色のベスト)の抗議デモで揺れている。

マクロン政権が来年1月から軽油やガソリンにかかる税金を引き上げようとしているからだ。

フランスは日本よりも自動車での移動に依存しており、原油価格が直近は下落傾向にあるものの、依然として昨年比では高くなっている中での増税だ。

フランスではディーゼルエンジン車の方がガソリンエンジン車より多いが、軽油の価格は1リットル1.46ユーロ（約188円。11月23日現在の全国平均価格)と世界的にもかなり高く、しかもこのうちの60％以上が税金なのだ。フランス革命の歴史を持つ国民が、街頭に出てタイヤを燃やしたり、道路をブロックしたり、様々な破壊行為をするのは、ある意味で、当然のことだろう。
パリのシャンゼリゼ大通りでジレ・ジョーヌが暴れているニュースは、日本でも新聞やテレビで報じられたが、これは日本とは関係のない遠い外国での出来事ではない。この出来事の根底には、ルノーと日産の問題にも密接につながる、フランス政府の大きな戦略があるのだ。
フォルクスワーゲン・グループが不正プログラムを使ってディーゼル車の排出ガス検査をごまかしていたことが暴かれた、いわゆるディーゼル・ゲート事件が勃発したのは、2015年のことだった。それまで、フォルクスワーゲン・グループの本拠地のドイツ政府だけでなく、フランス政府も排出ガス汚染が極めて少なくクリーンなエンジンと言われたディーゼルエンジン車の普及を後押ししていた。
しかしディーゼル・ゲート事件によってNOxの排出量がアメリカの排出基準の最大40倍も出ていることが明るみに出てしまった。自動車産業は、そのすそ野の広さから雇用や経済全体への影響が大きく、フランスでも国の基幹産業となっているため、この青天の霹靂のような事件はフランス政府を大いに驚かせ、自動車産業を守ることが喫緊の課題となったのだ。
この時、オランド前大統領の下で経済大臣をしていたのが、マクロン現大統領だ。
ディーゼルエンジンを見捨てざるを得なくなったフランス政府が選んだ方針は、技術的に既にトヨタやホンダがずっと前を走っていたハイブリッドを飛び越えて、電気自動車への転換を進める政策に急激に舵を切ることだった。
今回の燃料税の引き上げは、当初は軽油の税率を引き上げる一方でガソリンの税率を引き下げて、両者の不均衡をなくすという説明がされていたが、すぐに軽油もガソリンも増税することになり、増税の目的として環境への配慮が前面に押し出されることとなった。政府は2022年に向かって今後さらに化石燃料への課税を強化すると言っており、燃料税が、クリーンなエネルギーを使う車への買い替えを進めるテコのひとつとなっている。

　　　　　11月8日、ルノー工場を訪れたマクロン大統領を案内するゴーン

マクロン大統領は、2040年にはディーゼル車もガソリン車もフランスで販売されることはなくなると言明したが、こうした中で欧州での電気自動車販売台数第1位の日産リーフを製造し、優れた電気自動車の技術を持つ日産は、単にルノーだけでなく、フランスにとって非常に重要な会社になっている。
マクロン大統領がオランド前大統領の下で経済大臣をしていた2015年には、政府の関与が強まることを嫌っていたカルロス・ゴーンのルノーに対して、ルノー株を極秘に買い増してフランス政府のルノーにおける議決権を2倍にしたが、このようなことをしてまで、政府のルノーへの介入を強めたマクロン大統領の考えの根底には、電気自動車で世界をリードしている日産とルノーの連携をフランス政府の手で強化するという大きな戦略がある。
燃料税の増税についてマクロン大統領は、ジレ・ジョーヌの圧力の前に、石油価格が一定以上上昇した場合は税率を引き下げるという、税収的には多大な犠牲を払うことになる懐柔策を提案してでも、化石燃料に対する増税路線を堅持しようとしている。
ルノー・日産問題では、マクロン大統領はどのような手を打ってくるのだろうか。
私もマクロン大統領が学んだ国立行政学院（ENA）に留学して、その卒業生のメンタリティを多少なりとも理解しているつもりだが、彼らは自分の知能に非常な自信を持ち、かつ自尊心が高く、自分の主張をなかなか曲げないところがある。
特にマクロン大統領は、エリートが集まるENA卒業生の中でも、さらにエリートしかなることができない財務監察官に採用された経歴を持つ。
この誇り高いマクロン大統領が今後ルノー・日産問題にどう対処していくのか、しばらく目が離せない。

「変わらない考えは、正しい考えではない」（フランスのことわざ）　(^_^;)

フランス国民のマクロン支持は２割以下

フランスで続く燃料税引き上げへの抗議デモで１日、パリではシャンゼリゼ通りなど各地でデモ隊が暴徒化し、１００人以上が負傷した。

マクロン政権は「国民説得」でデモを鎮静化させようとしてきたが、戦略は裏目に出た。
年末の観光シーズンに大打撃となった。
デモ隊は商店を荒らし、乗用車や建物など約１８０カ所に放火。
観光客に人気のデパートは閉店し、客が避難する騒ぎとなった。
報道によると、２００人以上が身柄拘束された。
同通りでは１１月２４日にもデモが暴徒化。
当局は１日、警戒のため通行規制したが、デモ隊は規制の外側にある凱旋（がいせん）門に集結した後、各地に移動。
警官隊は催涙弾や放水でデモ隊の撃退を図る一方、力尽くで押さえ込むのを手控え、暴力拡散を止められなかった。
デモは１１月半ばに始まった。
公共交通に乏しい地方都市では生活に車が欠かせず、１１月末の世論調査でデモへの支持率は８割にのぼった。
マクロン大統領は「平和的なデモは認める」とした上で、「燃料税引き上げは環境政策に不可欠」と訴えた。
政府は１１月３０日、「国民との対話」の場を設けたが、不発に終わった。
全国のデモ参加者は当初の２８万人から減少傾向にあり、１日は約７万５千人だった。
マクロン大統領は１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）閉幕後の記者会見で「暴力は許さない」とデモ暴徒化を批判した。