ビデオ会議Ｚｏｏｍ 中国の手先
ビデオ会議サービスのＺｏｏｍ（ズーム）が、中国政府の要求に応じて、天安門事件に関するオンライン会合を「強制終了」させ、米国在住の人権活動家のアカウントを一時停止した。
日本でも「ズーム会議」や「ズーム飲み会」が盛んだが、大丈夫なのか？
米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズによると、一時停止したアカウントは２つが米国で、１つは香港で、天安門事件で弾圧された民主化運動の元学生リーダー、王丹氏や周鋒鎖氏らが対象となった。
ズームは
「個人情報や会合内容は、中国政府に提供していない」
などと必死になって釈明しているが、そんな真っ赤なウソを信じる馬鹿はいない。
ＩＴジャーナリストの三上洋氏は、
「ズーム側は、あらゆる会話の内容をチェックしているわけではないが、
中国当局の要請を受ければ、反中国的な要素を持つアカウントを
『要注意リスト』として、中国共産党に渡す可能性はある」
と解説する。
Ｚｏｏｍ創業者エリック・ユアンＣＥＯ（→）は中国出身。
中国でもサービスを展開し、研究開発拠点も置いている。
Ｚｏｏｍは
「事業を展開する国（中国）の法律を守る必要がある」
などと苦しい釈明をしている。
前出の三上氏は、
「顧客の通信内容を守ることは、ビジネスの世界の基本だ。
特定のアカウントを名指しで停止するというのは、企業として致命的。
サービスを信用できないと考える人も出てくるのではないか」
との見解を示した。