金曜日, 21 of 1月 of 2022

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中国の空き家2000兆円

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中国のGDPは日本の3倍、などと言われてますが、その中身は必要以上に建設した高速鉄道やマンションが多くを占めています

高速鉄道は乗る人がいなくて大赤字、マンションは住む人がいなくてゴーストタウンになっています

いよいよバブルがはじけて、不動産の値下がりが本格化しています

経済性を無視して、見かけのGDPを増やしてきたツケです

チャイナチス中国共産党は、これをどうするつもりなのか?

悲劇が中国国内だけで済めばいいのですが・・・

((((;゚д゚))))

 

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21世紀になって、中国では2億戸のマンションが建設された。

20世紀末に約1億戸だったから、20年で3倍に増えた

農村から出稼ぎにきた農民工にも住まいが必要だが、彼らがマンションを買うことはない。

都市戸籍を持たない農民工は、都市マンションを買うことができないという残酷な規制(差別)がある。

そもそも出稼ぎ農民工の多くは、年収が100万円程度で、とても買えない。

農民工は都市では二流市民扱い(差別)されており、マンションを借りたり買ったりすることは不可能である。

農民工の多くは、会社が用意した粗末な寮など住んでいる。

現在、余っているマンション1億戸に、最終需要者は存在しない。

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値上がりを見込んだ投機需要だけである。

中国のマンションの平均価格は、日本円で約2000万円。

空き家の時価総額は2000兆円で、中国のGDPを上回る。

これがいま、大暴落を始めている。

日本が10年以上、その処理に苦しんだ、バブル崩壊での不良資産は100兆円で、GDPの20%程度だった。

中国の不動産バブルの恐ろしい現実だ。

 


実母と再会33年ぶり

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▲李さんが描いた村の地図

 

 ネットを活用すればこんなことも出来る

  という美談ではあるのですが

 驚くのは中国の子供誘拐の人数!

日本なら1人でも日本中が大騒ぎになるのに

年間20万人(毎日550人)って、いったいどうゆうこと?

  ((((;゚д゚))))

 

中国では人身売買を目的とした子どもの誘拐が後を絶たない。

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年間約20万人もの子どもが誘拐されている。

そんな中、4歳の頃に誘拐されたというある男性が「生まれ故郷の村の地図」をネットで公開したところ、33年ぶりに家族と再会できた。

1989年に誘拐されて育ての親に売られたという李景偉さんは、生みの親を探そうと思い立ちました。

実の親を見つけることに決めた李さんが取った方法は、

「幼い頃の記憶を頼りに『故郷の村の地図』を描き

 ネットで公開してネットユーザーの知見を集める」

というものでした。

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2021年12月中旬に公開したところ、12/24に地図と酷似した村が雲南省にあることが判明。

その村では約30年前に子どもが消えた家庭があったことも確認された。

息子を失った母親と李さんのDNAを照合したところ、2人が親子であることがわかりました。

李さんは母親とビデオ通話で対面した時のことについて、

「私が電話に出ると母はすぐに泣きました。

 ビデオ通話を始めたら、私は一目で彼女を母だと認識しました。

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 母と私は唇や歯の印象がそっくりだからです」

と述べています。

そして2022年1/1、2人は開封市で直接対面を果たすことに成功。

李さんは母親のマスクを外して顔を確認すると、泣き崩れて母親と抱き合いました。

李さんは再開を果たす前、プロフィールに

33年も待ち続け、再会を願った数え切れないほどの夜を過ごし、

 ついに記憶を頼りにした手書きの地図が、

 公開から13日後に最高の瞬間をもたらしてくれました。

 家族と再会するのを助けてくれた皆さん、ありがとうございました」

と記しました。

詳細はここをクリック

 


台湾侵略は準備完了か

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 自由を求める人間を、戦車で踏みつぶした共産党ですから

  人間の生命など、虫けら程度にしか考えていません

 侵略作戦実行なら、即座に数百万人が死ぬかもしれません

  ((((;゚д゚))))

 

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中国軍による台湾侵略に向けた作戦準備は、すでに最終段階に入っている。

台湾国防部(国防省)が昨年末にまとめた報告書によると、中国軍の台湾侵略プロセスは、中国側が演習の名目で軍を集結させる段階から始まる。

ミサイルで台湾の防空陣地やレーダー、指揮所などを破壊し、サイバー攻撃で台湾の主力部隊の機能停止に成功した後、制海・制空権の確保に入る。

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沿岸部に部隊を展開し、西太平洋に艦隊を集結させて米軍などの介入を阻み、台湾に対する戦略的包囲網を形成する流れだ。

中国軍は、音速の5倍(マッハ5)以上で飛行する極超音速兵器の開発でも先行するなど、台湾が対処不能なミサイル攻撃能力を備えている。

保有する軍艦艇は空母2隻に加え、駆逐艦、フリゲートなど台湾の3倍となる計約90隻だ。

サイバー攻撃についても、中国軍が2015年末に発足させた宇宙、サイバー、電磁波と情報戦を一元化する「戦略支援部隊」はすでに高度な能力を有している模様だ。

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習近平(→)としても、台湾への軍事行動を取ったという業績になる。

しかし、中国が台湾を武力で制圧しても、民主政治を享受してきた台湾住民の抵抗が激化してゲリラ戦に発展すれば、中国側は治安維持のために陸軍や武装警察部隊の長期駐留を余儀なくされる。

軍事的コストが高まるばかりでなく、沈静化に手を焼けば、共産党政権の権威失墜にもつながる。


人民元、勝手に刷っちゃった!

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チャイナチス中国共産党の幹部によるワイロ事件は非常に多く、かつ高額で、ワイロ数億円程度は事件が多すぎて報道もされず、ワイロ数十億円、数百億円という事件も多い

日本で数百万円程度のワイロで国会議員が捕まったりすると、余りの金額の少なさに、中国人は超ビックリするそうです

そんな中国でも36兆円というのはケタ外れで、これが事実なら通貨不安からインフレを引き起こし、国家経済(ひいては世界経済)を揺るがしかねません

36兆円というのは、メキシコの国家予算に匹敵します(日本は106兆円)

((((;゚д゚))))

 

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中国の貨幣、人民元を印刷する中国国家銀行券印刷造幣総公司(日本の大蔵省造幣局に相当)の元理事が、自身の権限を利用して

人民元紙幣2兆元(約36兆円)を私的に印刷した容疑

で当局に逮捕されたとの情報がネット上で拡散している。

しかし、中国の中央銀行である中国人民銀行は

「それは根も葉もない噂だ」

などと否定しているが、日ごろからウソばかり言っているので、信じる人は少ない。

中国では、もともと高額紙幣である100元札を中心に偽札が横行している。

米国を拠点とする中国問題専門ウェブサイト「多維新聞網」が報じた。

ネットでは

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「中国の人民元は、ただでさえ偽札が多いのに

 銀行の担当者が勝手に札を刷っているのならば

 どれが本物かどうか分からないじゃないか!」

などと、当局の対応を批判する声が出ている。

犯人は、印刷造幣総公司の元理事兼党委書記・陳耀明(→)

中国人民銀行国家監察委員会駐在の中国共産党中央規律検査監督委員会と河北省監察委員会は2021年12月、陳耀明に重大な規律違反の疑いがあると発表した。

犯人の陳耀明は容疑を認めており、現在懲戒審査と監察捜査中である。

 


西安が危機なんよ~

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▲中国陝西省西安

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東京都とほぼ同じ人口の西安市で、すべての市民の外出が禁止され、食料を手に入れることも出来ず、餓死の可能性も出てきています

西安市中の感染者数は、1100人と公表しています(もちろん、この数字は真っ赤なウソ)

チャイナチス中国共産党は、都合の良いことは100~1000倍に、都合の悪いことは100分の1~1000分の1にして公表するのが常です

従って、実際は感染者数10万人~100万人くらいだと思われます

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このまま外出禁止が続くと、コロナで死ぬ人より、餓死する人の方が多くなりそうです

毛沢東(→)時代には、共産党の鉄鋼生産目標を達成するために、農作業に絶対必要なクワやカマまで鋳つぶし、そのために食糧不足に陥って数千万人が餓死しました

北京五輪を成功させるために、西安市民が数百万人餓死しても、チャイナチス中国共産党には、どうでもいいことなのかもしれません

((((;゚д゚))))

 

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ロックダウン(都市封鎖)が8日目に入った中国陝西省西安市は、中国コロナ生物兵器の感染拡大に歯止めが掛からず、今年の累計感染者数は中国の都市の中で最多を記録した。

12/30に発表された公式データによると、12/29に確認された市中感染者(発熱などの症状のある患者)は155人で、前の日の151人から増加した。

当局の公表数字(真っ赤なウソ)によると、現在の感染拡大局面が始まった12/9以降の市中感染者は合計1100人に達した。

地元当局は1300万人の全市民に対し、外出を厳しく制限する措置をとっている。

西安市は感染経路を追うため市内全域で検査を実施しており、12/30には6度目の検査に着手した。

市当局者は12/29、記者会見で

「新型コロナとの闘いで、生きるか死ぬかの段階に来ている!」

と語った。

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地元当局は12/27、これまで2日に一度認めていた食料を買うための外出を全て禁止とした。

西安市は陝西省の省都で、中国のほぼ中央に位置している。

西安は、古くは「長安」と呼ばれ、当時の世界の中心とさえ言われた大都会で、遣唐使(→)が訪れた都であった。

 

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日本政府の北京五輪ボイコット

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ski_jump▲中国外務省報道官の趙立堅

 

今回の日本政府の北京五輪ボイコットについて、中国政府がいつものように「熱烈不満!」とか言って激しく非難するのかなぁと思ったら、意外と穏やかに対応してますね

この辺に、中国が置かれている現在の厳しい状況が、ニジミ出ているような気がします

不動産バブルが弾けて中国経済はガタガタ、国際的にも中国の味方と言えばロシア、北朝鮮、韓国やアフリカの小国くらいで、今や世界を敵に廻した中国ですから、多少メンツがつぶれても、大国の日本にはスリ寄っておきたいというところでしょう

(^_^;)
 

中国外務省報道官の趙立堅は12/24の定例会見で、来年2月に開催する北京冬季五輪について、日本からの五輪関係者や選手の参加を歓迎すると述べた。

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二歩政府の松野博一官房長官は12/24午前の会見で、北京冬季五輪に日本オリンピック委員会(JOC)会長の山下泰裕と東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の橋本聖子(→)が出席すると発表した。

中国は今年夏の東京五輪開会式に、閣僚級で国家体育総局局長の苟仲文を派遣した。

 

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来年2月の北京冬季五輪・パラリンピックに、日本政府の関係者を派遣しないことを岸田政権が決めたことについて、安倍ちゃん(安倍晋三元首相、→)は評価した。

アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダなども派遣しないことを表明しており、

「自由と人権を尊重する国際社会の戦列に

 ようやく日本も加わることが出来た!」

と述べた。

さらに安倍ちゃんは

「中国の新疆ウイグル自治区などにおける人権侵害に鑑み

 明確な政治的メッセージを出すべきだと考えてきた」

と強調。

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日本政府は明言していないが、

「今回の決定は外交ボイコットである!」

との認識を示した。

日本の発表がこの時期になったことについては

「いずれかの段階でメッセージが出されるものと理解していたが

 年内に明確なメッセージが出されたことは、良かったと思う」

と述べた。

 


悪魔からお見舞い

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 こんな心にも無いこと言っちゃって

  竜巻の次は大雪とかに

 ならないといいんだけどね

  (^_^;)

 

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中国国家主席の習近平(→)が、アメリカ南部を襲った竜巻被害について、バイデン大統領にお見舞いの電報を送りました。

中国国営の新華社通信によりますと、習近平は12/14、アメリカのケンタッキー州などを襲った竜巻被害について、バイデン大統領に電報を送りました。

「中国政府と人民を代表して

 被害を受けたアメリカ国民への同情と

 心からのお見舞いを申し上げる」

バイデン政権が北京オリンピックの外交的ボイコットを表明するなど、両国関係が緊張するなか、災害対応をきっかけに、首脳間のコミュニケーションの維持を図った可能性もあります。

 


恒大集団 債務不履行か

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中国コロナ生物兵器をまき散らして

 世界中で524万人を大虐殺した

チャイナチス中国共産党ですが

今度は債務不履行兵器で、不景気をまき散らすみたいです

 ((((;゚д゚))))

 

usotsuki-1-1-1-1-400x564経営危機に陥っている中国の不動産大手恒大集団は12/3、現在の財務状況を踏まえ、今後の債務返済については

「責任を履行できない可能性がある!」

との公告を出しました。

これを受けて、恒大集団の本社がある中国広東省当局は、恒大集団創業者の許家印を呼び出して事情を聴くとともに、経営の正常化に向けた作業チームを派遣すると発表しました。

また、中国の中央銀行である中国人民銀行は

「広東省当局による対応を支持し、

 今後も協力してリスクの解消に努める」

との見解を示しました。

恒大集団の自力での再建が困難な見通しとなるなか、地方当局が主導して問題の解決を進め、市場の混乱を早期に収拾したい考えです。

恒大集団の今年6月末時点の負債総額は、2兆元(約34兆円)近くと天文学的な巨額で、このうちドル建て債券の残高は140億ドル(約1・5兆円)にのぼる。

当面注目されるのは、恒大集団のドル建て債券の利払いである。

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 俺は債務不履行はしない~♪

  たぶんしないと思う~♪

 しないんじゃないかな~♪

  まちょと覚悟はしておけ~♪

 

 


恒大ショック(2)

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 ゆっくりニュースの霊夢と魔理沙

  YouTubeの人気キャラです

 私もダイスキです

  (^_^;)

 

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日本もバブル崩壊で「失われた20年」となり

 現在もその悪影響が残っています

チャイナチス中国共産党は、この危機を

 どのように乗り切っていくつもりでしょうか?

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共産主義による暗黒独裁体制の強権(狂権)を発動して

人民の悲鳴も財産も生命も、戦車で踏みつぶしながら進むのでしょうか?

「苛政は虎よりも猛し」という国ですから、何でもアリです

余りにも図体が大きいので、中国国内の混乱だけでは済まなくて

世界経済は今後数十年間は、その後始末で混乱するかもしれません

今から1世紀前の米国で始まった世界大恐慌は、第二次世界大戦を招きました

台湾あたりから火を噴いて、第三次世界大戦にならないことを祈ります

((((;゚д゚))))

 

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中国当局は必死の防衛態勢を敷いている。

人民銀行総裁やらエコノミストを動員し、管制メディアを遣って

「危機を治める」

「恒大は金融危機をもたらさない」

「恒大の負債はGDPの2%でしかない。

 世界的ショックとはならない」

等々。(もちろん真っ赤なウソ

中国不動産企業の債務は590兆円

因みに日本のGDPは530兆円内外。日本のバブル崩壊は100兆円規模で起きた。

あのバブル破産の悲惨さの五倍以上の規模の負債の爆発を、気にしないとは畏れ入る。

香港不動産ビジネスの大手「ヘンダーソンランド」(恒基兆業地産)と「新世界発展」は過去一ヶ月に7-8%ほど株価を下げた。

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高騰が続いて香港のマンション価格も天井を打って下落気配だ。

欧米のファンド筋が青い顔をしてきた。

アジアのREIT(不動産投資信託)は各国の株価インデックスの先行きを占う大事な指標だが、明確に下落傾向にある。

不況の暗雲はマカオへ津波となった。

コロナで中国本土から博打打ちが激減し、ようやく再開しつつあったマカオのカジノ産業も散々の体である。

2021年はカジノ客の激減で売り上げが40%前後蒸発したが、ここに習近平の贅沢をやめようとするキャンペーンが重なった。

マカオがその対象となった。

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習政権はマカオのギャンブルが海外への不正送金とマネーロンダリングの温床と見ているからだ。

米国系大手三社のサンズ、MGM、ウィンは株価を26-34%下落、スタンレーホー系のリスボア、横浜参入を断念した銀河、新壕國際なども、それぞれが22,16,16%と株価急落に見舞われた。

日本へのIR進出プロジェクトは、当面その可能性はなくなった。

中国GDPの25%が不動産業界だが、下請け、関連産業、孫請けと城下町のホテル、飲食店、広告代理店、印刷業ほかを勘案すれば、GDPの40%が、この不動産への投機によって支えられてきた。

栄華の季節は終わり晩鐘が聞こえる。

すでに一ヶ月近く、死の淵を彷徨い続ける恒大集団だが、元金どころか、金利さえカネを調達できず、10月23日にはドル建て債券の利払い猶予期間を迎える。

関連で不動産企業のデフォルトが続いており、10月4日に花様年控股集団(ファンタジア・ホールディングス)がドル建て社債の償還が出来なかった。

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10月15日には中国地産集団(チャイナ・プロパティーズ・グループ)がドル債の元利を支払えなかった。

つづいて10月18日期限を迎えるのが新力控股。

2億五千万ドルの社債はデフォルトになるだろう。

2022年1月に償還を迎える中国不動産企業のドル建て社債はおよそ62億ドル。

たぶん、40社が債務不履行に陥るだろうと囁かれている。

恒大危機以後、社債市場で警戒感が拡がり、マンション開発のキンエン・リアルエステートは償還期限の社債を二年後の社債とスワップしたいとの提案を行った。

銀行団は新しい貸し付けに慎重であるばかりか、担保権行使、貸しはがしに転じており、各地でマンションの叩き売り、価格暴落、同時に新しい土地の公開入札に民間企業の応札はゼロという状態が続いている。

当局は地方政府の土地入札に関連して、地方政府の財源確保という宿命もあって、国有企業に買えと命じている。

またマンション価格の暴落を防ぐために15%の値下げが下限だと通達した。

「上に政策あれば、下に対策あり」

の国だから、巧妙な値下げ、ダンピングが行われる。

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表向きの値下げは15%だが、裏で他の特典をつけたり、闇銀行からの手当も行われるだろう。

当局は投資家に「株を売るな」と厳命し、また「悪質な空売りを取り締まる」とした。

そのうえで株買い支えを証券会社に命じて、資金を裏口から供給するという禁じ手を用いた。

資本主義社会から言えば異常なトリックで急場を乗り切った。

なぜそうした裏技を行使してまで風船のように膨らんだマンション価格を維持したいかと言えば、高嶺で購入した人々の不信と不満が暴動に発展しかねないからである。

また頭金を支払ったが、入居が出来ないという不満の高まりも抑えなければいけない。

中国の住宅ローンの仕組みは日本と同様で、頭金は手付け金である。

それから正式な売買契約となり、銀行でローンを組んで残額を支払い、購入者の借金は購入者vs銀行の図式になる。

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昨年から政府が、このローン審査に強い規制をかけて対応し始めたために、頭金を支払ってもローンが組めない。

だから入居できないことになる。

あまつさえデベロッパーの工事中断。

したがって入居不能。

購入者は頭金を盗まれたという認識になる。

恒大集団ばかりか、多くはなんとか生きのびようともがき、習近平は潰したい。

しかし国際的に信用失墜となるという板挟みで、有効な手を打てないうちに時間切れとなる危険性が日々高まっている。

メルマガ「宮崎正弘の国際情勢解題」10/18号

恒大ショック(1)へ

 


恒大ショック(1)


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日本国内はコロナと自民党総裁選で持ち切りですが、世界経済の導火線の火は残り少なくなっています

中国最大手の不動産コングロマリット「恒大集団」が爆発しそうです

中国のGDPを世界2位に押し上げるために、必要も無いビルや高速鉄道を作りまくったチャイナチス中国共産党

そのツケを支払う時が近づいています

中国のバブル崩壊が、チャイナチス中国共産党の独裁体制を揺るがし、その影響力を下げるとすれば、長期的に見て、人類の自由と平和のためには良いことかもしれません

ただ、余りにも規模が大きいので、短期的な悪影響も避けられそうもありません

リーマンショックなどとは比較にならない、世界的な大恐慌になるかもしれません

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杜子春は芥川龍之介が中国の古典からヒントをえた短編小説。

人生の激しい浮き沈みの喜怒哀楽と悲哀がただよっているため、感動的に読まれた。

中国古典には、似たような話があるが、杜子春はまったく芥川の脚色。

日暮れの町辻で金持ちの息子杜子春が放蕩の限りを尽くして無一文。しょんぼりうなだれているところへ顕れた仙人が「ここを掘れ」という。たちまち黄金がザクザクとでた。またまた放蕩三昧、贅沢の限りをなして落ちぶれて乞食。そこにまた仙人が出現し、「あそこを掘れ」。またもや黄金がザクザク。贅沢三昧に惚けるが、要はカネがあるときはちやほやされ、人がなれなれしく寄ってくる。即席の友人もできる。或いはカネを狙った愛人となる。ところがカネがなくなると誰も寄りつかない。世間の冷たさ、友情の本質と打算を寓話にしたのだ。

『フォーブス』で「世界の金持ち」と称賛された中国人は山のようにいる。

アリババの馬雲はすっかり表舞台から消え、ハーバードビジネススクールに招かれ講演したほど意気軒昂だった王健林も、いまは落ちぶれた。うきしずみの激しさ!

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飛ぶ鳥を落とす勢いだった許家印(恒大集団CEO、←)は、2017年のピークから、落剥して杜子春の如く烈風に曝されている。倒産は秒読みとなった。

恒大集団が倒産すれば、あまりにも規模が大きく中国の金融システムを揺らすだろう。なにしろ中国の株式市場の規模は邦貨換算で5000兆円をこえる。

6月末の証券報告書に拠れば、恒大の社債、株式をファンドに組み込んでいた欧米勢のファンド、とくに「アシュモア・ファンド」(英国)は440億ドルを保有していた。UBS、HSBCなど世界に名だたる名門老舗銀行が名を連ねていた

恒大集団は不動産バブル時代、次々と強気に投資し、あちこちにマンションを建設し、頭金を集めて回転資金とし、次の投資へと、猪突猛進、CEOの許家印は全人代委員にも選ばれ、また21年7月1日の共産党百周年記念式典にも出席した。

恒大の負債は最大時に8700億元だった。21年六月末の証券報告に拠れば、保有する物件価値が4568億元、表向きの負債は1兆9670億元、有利子負債は5718億元、手元現金が867億元とされた(1元は21年9月19日現在=17円)。

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ファンドが投げ売りを始めたため恒大集団の株は下落、傘下の恒大自動車は93%の株価暴落、恒騰ネットは85%の暴落

この時点で中国不動産大手の負債率は、恒大が88%、万科が83%、碧桂園が85%、緑地が89%、融創が93%、華夏幸福が83%などであった。

メインバンクは慌てて「貸しはがし」に入る。物件の抵当処分、担保権の設定強化、経営監視など、だが「時、既に遅し」。

リーマンショックの引き金となったリーマンブラザーズCEOは名言をはいた。

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 「皆がダンスを踊っているときに、

  ひとり逃げ出すわけにはいかない」

銀行は顔面蒼白となった。

内蒙古省の包商銀行は明天証券系で、負債総額2059億元(9・5兆円)で倒産し、国有銀行に衣替えした。安邦保険のメインバンクは成都農業銀行だった。トウ小平の孫の女婿だったCEOの呉小輝さえ、土壇場で救われなかった。

恒大のメインは盛京銀行で、ほかに200行以上の金融機関と取引がある。

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安邦保険は、高利の保険商品を売って巨額を集め、それを無謀なM&Aや、NYの最高級ホテル・ウォルドルフ・アストリア(→)買収につかった。

まるでマルチ商法だが、2017年にCEOの呉小輝は詐欺罪で拘束され、翌年18年の禁錮刑、個人資産1800億円没収となった。

日本にも500億円相当のマンション物件を保有していたが米国ファンドに叩き売った。

なんとか倒産を免れた大連の萬達集団は、資産の殆どを売却して裸同然となった。

まるで杜子春である。

CEOの王健林は萬達ホテルチェーンが76軒、テーマパークをあちこちに建設して運営、ショッピングモールにマンション建設、旅行会社、そして欧米の映画館チェーンAMCを買収したほか、ハリウッドの映画スタジオも買収した。飛ぶ鳥を落とす勢いで、「習近平主席とのコネの強さ」を自慢したものだった。

しかし、その絶頂期に不動産バブル崩壊の危機を察知した王健林は迅速に資産売却に動いた。なんとか滑り込みセーフとなった珍しい例である。

メルマガ「宮崎正弘の国際情勢解題」9/19号