日曜日, 9 of 5月 of 2021

Category » 朝鮮半島

海洋放流

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▲IAEA事務局長ラファエル・マリアーノ・グロッシ

福島県双葉郡にある福島第1原発を視察している

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今回の海洋放流について、国際原子力機関(IAEA)や米国政府をはじめ、世界のほとんどの国が問題としていないのですが、次の3者が狂ったように反対していて、何か違和感を覚えます

(1)韓国政府

(2)日本の野党

(3)日本の大手マスコミ

(・_・?)

 

日本が福島原発の放射性処理水を海洋放流することに決定したことと関連し、国際原子力機関(IAEA)事務総長は、歓迎するという立場を明らかにした。

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IAEA事務総長ラファエル・グロッシ(→)は、4/13(現地時間)の声明で、

「福島第1原発に保管されている処理水の処理方法を決定した日本の発表を歓迎する

「IAEAは、この計画の安全において、透明な履行を追跡観察し、確認する技術的支援を提供する準備ができている」

「制御された水の海洋放流は、安全と環境影響評価に基づいた特定の規制当局の認可の下、世界と地域の原子力発電所を運営するために日常的に使用される」

「日本が選択した処理方法は、技術的にも実現可能で、国際的慣行によるものでもある」

「今日の日本政府の決定は、福島第一原発廃炉において継続的な進行のための基盤を築くために役立つ画期的な出来事(milestone)である」

「水を放流する前、放出する時、放流した後、我々は日本と緊密に作業する」

「我々の協力と参加は、水処理が人間の健康と環境に悪影響なく実行されるという確信を、日本内外に植え付けることに役立つだろう」

と述べている。

* * * * * * * * *

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米国務省のプライス報道官(→)は4/12、日本政府が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を決定したことについて声明を発表した。

「独特で困難な状況において、日本は透明性を保ち、

 世界的な原子力安全基準に合致した手法を採用したようだ」

と評価した。

声明は、処理水の扱いに関し

「日本政府が幾つかの選択肢と影響を比較考慮したことを米国は認識している」

と説明。

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海洋放出の有効性を監視するため「継続的な調整と意思疎通」を日本に求めた。

ブリンケン国務長官(→)もツイッターで

「日本政府の透明性ある取り組みに感謝する

と表明した。

 


韓国のクアッド参加を拒否!

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 韓国をクアッドに入れたら

  クアッドの重要機密情報が

 すべて中国に筒抜けになりますよ

  (^_^;)

 

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▲クアッド(Quad)=セキュリティ・ダイヤモンド

 

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クアッドへの韓国参加を

日本が拒否した!

 

クアッド(Quad):日本の安倍総理がつくった

  日米豪印連合体で、事実上の中国包囲網

 

韓国の国防研究院・安保戦略研究センター主任研究員イ・スフンは3/30、「韓米2+2会談後、韓国の外交安保的課題」報告書で、

「豪州とインドとは異なり

 日本はクアッドへの韓国の参加について

 冷ややかな立場である」

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と明らかにした。イ・スフンは続いて

「日本は韓国がG7に加入する際にも反対した。

 日本はクアッド内で占める割合が大きい」

「最近は米中間で立場がアイマイな韓国を排除し

 クアッドに英国を入れようとしている」

と説明した。イ・スフンは

「豪州とインドは韓国のクアッド参加について、

 肯定的または少なくとも中立的な立場を取ると予想される」

「2017年に韓豪2+2外交国防長官会議で両国は国防協力を議論し

 同年、インドは対北国連制裁に参加することで

 韓 国・インドの関係が発展する姿も検出された」

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と分析した。イ・スフンはそれと共に

「クアッドはまだ公式多国協議体ではない。

 したがって、バイデン政権が

 クアッドをどのようにリードするのか、

 米中関係がどのように変化するか

 についての観察が必要だ」

と助言した。続いて

「韓国がクアッド参加の意志を固めれば、

 日米豪印に打診してみなければならない」

と述べた。

 


「一太郎」禁止令

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 日本政府が日本製アプリの使用を禁止する

  というのも情けない話ですが

 その前に、日本人の個人情報を中国にタレ流していた

  韓国製アプリLINEを禁止する方が先!

 ではないでしょうか?   (;´Д`)

 

日本政府内で相次ぐ法案条文のミスなどを受け、「一太郎」禁止令が出された。

日本の中央省庁では、ワープロソフトとして「ワード」を使うのが主流となっているが、一部では、国産の「一太郎」が使われている。

ただ、互換性の問題から、相次ぐ法案の条文ミスの理由とされたり、民間企業とのやり取りで不便が生じ、日本政府内で「一太郎」の使用を問題視する声が上がっている。

こうした中、農水省が省内で「ワード使用を原則化」する通知を出したことがわかった。

通知では、

「対外的にやむを得ない場合を除き、『ワード』使用を徹底」

するよう書かれ、事実上の「一太郎」禁止令となっている。

 


国交断絶 マレーシアと北朝鮮

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▲在マレーシア北朝鮮大使館

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 マレーシアは東南アジアでは

  比較的マトモな方の国だと思うのですが

 何が楽しくて 北朝鮮なんぞと

  これまで国交を結んできたのでしょうか?

 (・_・?)

 

マレーシアが北朝鮮国籍の犯罪者を米国に引き渡すことを受けて、北朝鮮は3/19、マレーシアと国交断絶すると発表した。

北朝鮮外務省は、マレーシア当局が3/17、北朝鮮の「無実の市民」を米国に引き渡すという「許せない罪」を犯したとして、マレーシアと国交断絶すると発表。

引き渡しは米国への追従で、北朝鮮に対する「敵対行為」だと述べた。

北朝鮮外務省はこの市民について、シンガポールで「合法な対外貿易活動」に従事しており、「違法なマネーロンダリング(資金洗浄)」に関与したという主張は濡れ衣だと訴えた。

 

* * * * * * * * * * * * *

 

マレーシア外務省は3/19、北朝鮮がマレーシアとの国交断絶を通告したことに対し、「非友好的で非建設的な決定だ」と非難する声明を発表した。

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在マレーシア北朝鮮大使館に勤務する外交官とその家族に、48時間以内の国外退去を命じることも明らかにした。

マレーシアと北朝鮮は、1973年に国交を樹立した。

しかし2017年2月にマレーシアの空港で、金正恩総書記の異母兄、金正男(→)が暗殺される事件が発生。

金正男の殺害には、サリンに似た猛毒の神経剤VXが使われ、北朝鮮の工作員が実行犯だったことから、両国関係は悪化していた。

 


韓国アプリLINE

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▲総務大臣の武田良太

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 LINEがガチガチ反日の韓国企業で

  日本人の個人情報をタレ流していることは

 ずっと前から誰でも知ってる常識だったのに

  今になって何を言っているのだろう

 (・_・?)

 

韓国アプリLINEにおいて、業務委託先の中国企業が、日本人利用者の個人情報にアクセスできる状態にしていた問題。

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総務大臣の武田良太は事実関係の把握を急ぐとともに、総務省が韓国アプリLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。

韓国アプリLINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国企業が、日本国内のサーバーに保管されている日本人利用者の名前や電話番号といった個人情報にアクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。

これについて、総務大臣の武田良太は19日午前記者団に対し、

「日本人ユーザーが安心してサービスを利用できるように

 韓国アプリLINEの適正な事業運営が必要だ。

 関係省庁と連携し、適切な措置を講じていきたい」

と述べました。

また、総務大臣の武田良太は、総務省が現在、韓国アプリLINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を停止する考えを示しました。

さらに、保育所の入所申請や粗大ゴミの収集の受け付けなど、行政サービスに韓国アプリLINEを活用しているすべての自治体に対し、3月26日までに韓国アプリLINEの利用状況を報告するよう依頼したことを明らかにしました。

 


韓国企業LINE 日本人の個人情報が中国へダダ漏れ

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 現在の韓国政府は親中反日ですから

  日本人のLINE情報は中国へ筒抜け

 というのは以前から公然の秘密でした

  やっと気づいたの? という感じです

 (^_^;)

 

韓国企業LINEは3月17日、一部で報道された日本国外での個人情報の取り扱いについて声明を発表した。

報道では、

韓国企業LINEがシステム管理を委託していた中国企業の技術者が、

ユーザーの名前やメールアドレスといった個人情報に加え、

トークや写真も閲覧できる状態だった

とするもので、すでに中国側のアクセス権を剥奪していると報じられていた。

同社によると、韓国企業LINE内でのトークテキストや個人情報(名前、電話番号、メールアドレス、LINE IDなどユーザー個人を特定できるもの)については、原則として国内のサーバーで管理しているものの、国内ユーザーの一部の個人情報に関して、グローバル拠点での開発・運営業務上の必要性からアクセスしていることについて、ユーザーへの説明が不十分だったと釈明。

あわせて、外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生した事実もないとしている。

トーク内容や個人情報は日本、画像や動画は韓国のサーバーを利用

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韓国企業LINEのデータセンターは世界複数箇所に存在し、日本のサーバーでは、トークテキスト、LINE ID、電話番号、メールアドレス、友だち関係、友だちリスト、位置情報、アドレス帳、LINE Profile+(氏名、住所など)、音声通話履歴(通話内容は保存せず)、LINE内サービスの決済履歴を管理。

韓国のサーバーでは、画像、動画、Keep、アルバム、ノート、タイムライン、LINE Payの取引情報(ユーザー個人の識別は不可)を管理している。

なお、画像・動画を保管するサーバーについては、2021年半ば以降、段階的に国内への移転を進めるという。

一部報道では、メッセージにもアクセスできたとしているが、韓国企業LINEではエンドツーエンドの暗号化プロトコル「Letter Sealing」を2015年から導入。

同プロトコルで暗号化されたトークテキストや音声通話の内容は、韓国企業LINEのサーバー管理者であっても閲覧することはできず、機能自体もデフォルトでオンになっているため、ユーザーからオフにしない限り基本的にトーク内容は暗号化される。

韓国企業LINEは、日本、韓国、インドネシア、ベトナム、中国、タイ、台湾の7カ国にて、韓国企業LINEグループ内で統一のルール、ガバナンスのもとサービスの開発・運営を行っている。

各国の拠点やサービス提供者と一体で対応するため、海外での開発やモニタリングといった処理が発生するほか、国外のグループ会社の拠点や委託先において、一部の機能や内部ツールの開発、タイムラインとオープンチャットのモニタリングを委託している。

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一部機能の開発やモニタリング業務を中国拠点に委託

その国外拠点には、韓国企業LINE子会社の「LINE Plus Corporation」傘下の「LINE Digital Technology (Shanghai) Limited」と、NAVER Corporationの中国法人かつLINEの業務委託先である「NAVER China」という2つの中国拠点が含まれる。加えて、LINE子会社の「LINE Fukuoka」では、大連の外部委託先(国内大手業務代行業者のグループ会社の中国現地法人)に、一部公開コンテンツおよびユーザーから通報されたトークテキストのモニタリング業務を委託している。

通報とは、スパムや迷惑行為を韓国企業LINE側に報告する機能で、Letter Sealingで暗号化されているトークの場合、ユーザーが該当テキストをサーバーにアップロードし、暗号化されていない平文テキストをもとにモニタリングする。

国内ユーザーからの通報は、LINE Fukuokaにてトークテキスト・画像・動画をモニタリングするが、タイムラインとオープンチャットについては大連の外部委託先にも展開しており、タイムラインで1日約1万8000件、オープンチャットでは1日約7万4000件を処理。

委託先については、LINE Fukuokaのセキュリティチームにてセキュリティ体制を点検しているという。

そのほか、LINE Digital Technology (Shanghai) Limitedでは、内部ツール、AI機能、LINEアプリ内から利用できる各種機能を開発。

また、NAVER Chinaにおいては、日本ユーザーのデータは取り扱っておらず、日本・台湾・タイ・インドネシア以外のユーザーから通報されたトークや韓国企業LINE公式アカウント、タイムラインをモニタリングしている。

なお、中国拠点で開発しているプログラムに関しては、同社管轄下のサーバー、ネットワーク、PC端末などを監視し、不正アクセスを検知できる体制を構築。

ソフトウェア開発の過程においては、韓国企業LINEのセキュリティチームによるソースコードのチェックおよびセキュリティテストによって、不正なプログラムの混入を防止する対策を施してあるという。

アクセスコントロール強化の一貫で中国拠点のアクセス権限を削除

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各拠点でのデータベースへのアクセス権限については、韓国企業LINEのセキュリティ方針に則り、責任者の承認を経た上で適切な権限付与のもと管理されているが、中国での近年の新法制定や日本の個人情報保護法の改正等を含む環境の変化、Zホールディングスとの経営統合を踏まえ、LINEでは個人情報保護に関する国際的外部認証の取得を検討。

よりセキュリティレベルを高める対応として、2021年2月から3月にかけてアクセスコントロールの強化を実施した。

これにより、LINE Digital Technology (Shanghai) Limitedの一部の開発業務でアクセスできた以下の権限を削除。

同社によるとこれらの権限は、開発業務においてリリース時の検証または不具合発生時の原因追跡のために、適切に付与されたものとしている。

なお、1つ目のトークテキストについては、捜査機関への実務対応を行うためのツール開発保守であり、中国拠点は、ユーザーの実データにアクセスしていないという。

  1. LINEの捜査機関対応業務従事者用CMSの開発(名前・電話番号・メールアドレス・LINE ID・トークテキスト)
  2. LINEのモニタリング業務従事者用CMSの開発(通報によりモニタリング対象となったトークのテキスト・画像・動画・ファイルと、通報または公開によりモニタリング対象となったLINE公式アカウントとタイムラインの投稿)
  3. 問い合わせフォームの開発(名前・電話番号・メールアドレス)
  4. アバター機能、LINEアプリ内のOCR機能の開発(同機能の利用においてLINEのデータ活用に同意を得た顔写真)
  5. Keep機能の開発(ユーザーが同機能を利用して保存したテキスト・画像・動画・ファイル)

なお、国内のLINE公式アカウントは、管理画面やサービスプラットフォームは日本と韓国で開発。

データについては、ユーザーとのトークテキスト、会員登録情報などの個人情報は国内のデータセンターで、画像や動画は韓国のデータセンターで管理されている。

モニタリングはすべてLINE Fukuoka内で実施しており、チャット、APIを介したトーク、Chatbotへの回答を除いたLINE公式アカウントからの一斉送信メッセージ、タイムライン投稿、プロフィールページが対象となる。

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今後は、各国の法制度などの環境変化に合わせた情報開示のほか、グローバル企業としての開発力における国際競争力の維持を前提に、国内ユーザーのプライバシー性の高いデータへのアクセスを伴う業務の国内移転を順次実施。

また、データの海外移転に関しては、国名の列挙などを含め、よりユーザーに分かりやすい説明を心がける。

さらに、セキュリティ・プライバシーの有識者による特別委員会による検証や、米国「NIST」が定めた世界トップレベルのサイバーセキュリティ基準への準拠を進めるという。

 


お笑い北朝鮮

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北朝鮮と言うと虐殺とか餓死とか、暗くて恐ろしいニュースが多いですが、これは珍しく「お笑い北朝鮮」ニュース

ロシア外交官の一家、長旅で疲れているはずなのに、本当にウレシそうですね

暗黒独裁国家の外に出られたからでしょうか?

(^_^;)

 

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揺れましたね

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  けっこう長く揺れました

 下の写真は、東日本大震災の直後に

  韓国でサッカーの日韓試合があって

 韓国側の応援席に掲げられた垂れ幕です

  (^_^;)

 

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サムスントップ収監

 3月3日、韓国サムスングループの事実上トップで、サムスン電子副会長の李在鎔氏の裁判が9日に始まることが、裁判所の記録で明らかになった。写真はソウルで2月撮影(2017年 ロイター/Kim Hong-Ji)

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見るからに人の好さそうなボンボン

慶応大の大学院に留学したこともある知日派

生まれる国を間違えた悲劇

(T_T)

 

韓国の前大統領・朴槿恵(パククネ)の罷免につながった贈収賄スキャンダル事件で、ソウル高裁は1/18、贈賄罪などに問われたサムスン電子副会長の李在鎔に対する差し戻し控訴審で、李在鎔に懲役2年6月の実刑判決を言い渡した。

サムスングループの事実上のトップである李在鎔は、再び収監(刑務所にぶち込まれること)されることになった。

李在鎔は2017年に逮捕され、ソウル中央地裁が同年、懲役5年の実刑判決を言い渡したが、ソウル高裁は18年2月、懲役2年6月に減刑し執行猶予4年とした。

だが19年に大法院(最高裁)が執行猶予付きの判決を破棄し、ソウル高裁に審理を差し戻した。

この差し戻し控訴審は、同高裁で20年12月で結審していた。

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新型コロナウイルス感染拡大や米中関係の不確実性など、かつてない不透明感が世界を覆う中で、世界最大のエレクトロニクス企業であるサムスン電子は、またもやトップ不在となる。

韓国の前大統領・朴槿恵(パククネ、→)は先週、懲役20年の実刑判決が確定している。

李在鎔の収監を受け、サムスン電子の株価(↓)は一時約4%下落した。

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人糞ノルマ

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 将軍様の金正恩だけが肥え太って

  ほとんどの人民は 餓死寸前の惨状

 まさに地上の地獄です

  ((((;゚д゚))))

 

北朝鮮にとって2020年は、経済制裁と自然災害、新型コロナウイルスの三重苦に苦しめられたひどい1年だった。

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年明け早々、人々はもう一つの苦しみに直面している。

不足する肥料を補うための人糞を集める「堆肥戦闘」だ。

咸鏡北道(ハムギョンブクト)のデイリーNK内部情報筋は、昨年末に上部から下された指示に基づき、会寧(フェリョン)で仕事初めの4日から、各職場、人民班(町内会)で、堆肥戦闘に突入したと伝えた。

今年の堆肥戦闘は、4日から10日間集中的に行われ、1人あたりのノルマは、工場、企業所の場合は労働者1人あたり500キロ、人民班では1世帯あたり150キロの人糞を10日以内に集めて納めることが求められている。

かつては、多い場合で数トン単位のノルマが課されていたこともあったが、コロナ禍が始まる直前の昨年1月に行われた堆肥戦闘では、その量が大幅に減らされた。

国内での肥料生産が進み、肥料不足が緩和したことによるものだったが、その後すぐにコロナ対策として国境が閉鎖され、化学肥料の原料が中国から輸入できなくなったことで、今年のノルマは再び増やされてしまった。