日曜日, 25 of 7月 of 2021

Category » 中東

ゴーン逃亡ほう助犯に実刑

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レバノンに逃亡中の犯罪者カルロス・ゴーン

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世界最強と言われる軍事エリート集団グリーンベレー

 その伝統に泥を塗ってしまった哀れな親子

主犯のゴーンはレバノンで優雅な生活のようですが

 レバノン政府が日本からの経済援助と引き換えに

ゴーンの身柄を引き渡すのではないかとのウワサもあり

 戦々恐々、余り居心地は良くないみたいです

(^_^;)

 

日産自動車の元会長で、国際逃亡犯罪者のカルロス・ゴーン(67)を海外に逃亡させたとして、犯人隠避の罪に問われた米国籍の親子2人に対する判決公判が19日、東京地裁であった。

裁判長の楡井英夫は、米軍特殊部隊「グリーンベレー」元隊員の

マイケル・テイラー(60)に懲役2年(求刑・懲役2年10カ月)

息子のピーター(28)に懲役1年8カ月(同・懲役2年6カ月)

実刑を言い渡した。

国際逃亡犯罪者カルロス・ゴーンが、日本に戻って裁判を受ける見通しは立たないままで、

「日本の刑事司法制度への侵害の程度が極めて大きい」

と量刑理由を述べた。

 

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息子のピーター(28)とマイケル・テイラー(60)

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ワクチン効果が低下 イスラエル

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チャイナチス中国共産党の親玉・習近平が開発させた中国コロナ生物兵器は、すでに400万人以上を虐殺しました

ここでワクチンが効かなくなることは、非常に恐ろしい事態なのですが、重症化を防ぐ効果はまだ高いという情報に、わずかな望みが感じられます

21世紀の人類が直面した今回の緊急非常事態に対する全責任は、チャイナチス中国共産党とその親玉である習近平にある訳ですが、この狂気の集団は、まだ謝罪メッセージひとつまともに出していません

中国政府が負うべき賠償責任は、少なくとも1000兆円と言われていますが、その賠償交渉はまだ予備交渉すら始まっていません

((((;゚д゚))))

 

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中国コロナ生物兵器の感染を防ぐ、米ファイザー製ワクチンの有効性が、イスラエルで大幅に低下した。

変異株「デルタ」(インド型)の感染拡大と制限措置の緩和が理由だとしている。

一方で、中国コロナ生物兵器による重症化や入院防止効果の低下は、はるかに小幅だった。

イスラエルでは、5/2から6/5まで、ファイザー製ワクチンの有効性は94.3%だった。

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だが、イスラエル政府が中国コロナ生物兵器への感染対策の制限措置を撤廃した5日後に当たる6/6から7月初めまででは、米ファイザー製ワクチンの有効性は64%に低下した。

中国コロナ生物兵器による有症状を防ぐワクチン効果も、同様の低下が見られたという。

だが、入院や重症化の防止では、高いワクチン効果が保たれていた。

米ファイザー製ワクチンの入院を防ぐ効果は、5/2から6/5までが98.2%、6/6から7/3まででも93%。

中国コロナ生物兵器による重症化に対するワクチン効果も、同程度の低下だったという。

 

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ハマスって何者?

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イスラエルとハマスが戦えば、ハマス側は常に、イスラエル側の数十倍の死者を出しています

それでもイスラエルを取り囲むアラブ諸国は、徹底的に反イスラエルですから、ハマスも強気の姿勢を崩しません

日本もイスラエルほどではないが、周辺に徹底的な反日国がいますから、イスラエルとちょっと立場が似ています

日ユ同祖論という、古代ユダヤ人の支族の一つが東に向かって日本にたどり着いた、という歴史学説があります

つまり日本人とユダヤ人は先祖が同じだという説

日本の歴史学会ではトンデモ学説として、まともに取り上げていませんが、むしろイスラエルで日ユ同祖論が盛んだそうです

反ユダヤの海に浮かぶ孤島のようなイスラエルは、軍事力や米国政治への影響力こそ強力ですが、何しろ人口が少ない(900万人くらい)

それで日ユ同祖論を利用して、日本にラブコールを送っているのかもしれません

(^_^;)

 

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ハマスは「イスラム抵抗運動」の意。

源流はエジプトのイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」で、1987年12月にアハメド・ヤシン(→)がガザ地区で創設した。

その最終目標は「イスラム原理主義国家」の樹立であり、イラク、シリアを席巻した、あの残酷無比の「イスラム国」(IS)と目指すところは基本的には同じ。

ハマスは、イスラエルの生存権を認めていないし、武装闘争の旗も降ろしていない。

このため米国は、ハマスをテロ組織に指定している。

パレスチナの現状を規定することとなった1993年のオスロ合意により、ヨルダン川西岸と地中海沿いのガザ地区がパレスチナ自治区となった。

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イスラエルは当初、ガザ地区に駐留していたが、その後撤退。

ガザ地区とイスラエルの境界にフェンスをめぐらし遮断した。

ガザ地区は、東京都23区の面積の6割程度しかない。

イスラエルのガザ隔離政策によって、地中海に面するガザの出入り口はイスラエル側の検問所とエジプト側の検問所の2カ所だけとなった。

海上もイスラエル艦船が常時監視しているため、海からのガザへの出入りは不可能になった。

ガザが「天井のない巨大な監獄」と言われる所以である。

ハマスはこうした閉塞状態の中、ガザの約200万人のパレスチナ人の指導的な立場を確立していった。

2006年に行われたパレスチナ評議会選挙(議会選挙)で、ハマスはパレスチナ自治政府を牛耳る主流派の政党ファタハに圧勝、過半数を超える74議席を獲得した。

ファタハは45議席にとどまった。

翌2007年にガザでハマスとファタハの内戦がぼっ発したが、ハマスの勝利に終わり、それ以降ハマスはガザの実効支配を確立した。

ハマスは貧困層などへの教育、医療、福祉事業といった社会活動も進め、パレスチナ人の人気を高めていった。

アラブ諸国の中では、カタールがハマスを支援している。

こうしたハマスの勢力拡大を懸念したイスラエルは、ハマス幹部の暗殺や軍事拠点への空爆を常時実施、2009年1月に軍をガザに地上侵攻させて衝突した。

イスラエル軍は、1014年7月にも地上侵攻。

1カ月に及ぶ戦闘で、イスラエル側の兵士ら70人が死亡したが、パレスチナ人は2250人が死亡している(イスラエル犠牲者の32倍)。

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ハマスの現在の指導者は、カタールに亡命中のイスマイル・ハニヤ(→)

ハマスは政治部門と軍事部門「カッサム旅団」に分かれており、同旅団の司令官はモハメド・デイフ。

戦闘員は約3万人。

ハマスは今回のイスラエルとの交戦を、パレスチナ人社会の中でその存在を誇示できるとして歓迎しているとの見方も強い。

 


イスラエル vs パレスチナ

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日本国内が最後に空襲されたのは76年前です

空襲体験者は、ほとんど残存していません

日本人は、トコトン平和ボケしています

しかし、東京や大阪へミサイルを撃ち込みたくてウズウズしている国は、日本の周辺に確実に存在しているように思えます

現在の空襲は、76年前とは違って空襲警報も無く、いきなり超音速ミサイルが落下して、人々が生活しているビルが崩壊します

いま住んでいる家の、すぐ隣のマンションが崩壊してから大アワテしても、すでに手遅れなのは間違いありません

((((;゚д゚))))

 

5/10から、パレスチナ・ガザ地区の過激派集団ハマスが、無差別ロケット弾攻撃をイスラエルの都市に行い、3日間で既に1500発以上が発射されています。

約半数は何も無い砂漠の無人地帯に落下しましたが、数百発が市街地に向かって飛来しています。

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アイアンドーム防空システム(→)が9割近くを撃墜するも、数十発を撃ち漏らし、イスラエルの民間人に死傷者が出ています。

アイアンドーム防空の規模は、実戦配備から10年経ちますが過去最大のもので、重点防御されているテルアビブ上空では、数十発の迎撃ミサイルが同時に撃ち上がる凄まじいものとなっています。

これに対しイスラエル軍は、激派集団ハマスが立てこもるガザ地区への報復爆撃を開始。

民間人を直接狙ってはいませんが、巻き添えで多数の民間人が死傷しています。

またガザ地区の境界線付近では、過激派集団ハマスからの対戦車ミサイル攻撃で、イスラエル軍車両が撃破され戦死者が出ており、イスラエル軍は戦車を集結させて地上戦の準備を始めました。

もしも全面戦争が開始された場合、死者の数は現在までの数十名前後から更に数十倍の千人単位に膨れ上がりかねません。

 


スエズ運河 通行可能に

 

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まずは一安心、といったところですが、数日間の通行不能とはいえ、かなりの経済損失が発生しているようなので、これから責任関係の確定や賠償交渉が大変そうです

それにしてもビックリするほど巨大な船!

下の方のコンテナ、つぶれないのでしょうか?

このような大規模海運による物流合理化のおかげで、私たちの豊かな文明生活が支えられている訳ですが、今回は意外な弱点が露呈しました

シージャックで船を乗っ取って、船内で爆薬を爆発させて運河に沈めるという方法を、凶悪なテロリストなら計画するかもしれません

((((;゚д゚))))

 

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エジプトのスエズ運河で座礁し、動けなくなっていた大型のコンテナ船は、現地時間の3/29午後、離礁に成功しました。

運河の管理当局は、日本時間の3/30午前3時をめどに、運河の通航を再開させるとしています。

エジプトにとってスエズ運河は、年間約60億ドル(約6600億円)の外貨を稼ぎ出す重要施設だけに

「全面封鎖は極めてまれだが、

 どの海路でも起こり得る」

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  (エジプト政府)

と火消しに懸命だ。

エジプトのモハブ・マミシュ大統領顧問は取材に対し、

「責任は船の所有者らにあり、

 スエズ運河庁にはない。

 厳然と賠償を要求する!

と強調する。

「エバー・ギブン」の運航会社エバーグリーン(台湾)や、船の保有会社の正栄汽船(愛媛県)は今後、スエズ運河庁や航路を妨害された他の海運会社から損害賠償を求められる可能性がある。

 


ワクチンが効いてる!

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 ファイザー製は頼りになりそうです

  アストラゼネカ製はちょっと怖いですね

 まして中国製ワクチンなんか

  絶対に受けたくないです!

 ((((;゚д゚))))

 

ファイザーと独ビオンテックは3/11、イスラエルで得られた新型コロナウイルスワクチンの実環境データで、無症状感染に対し94%の予防効果が示されたと発表した。

有症状、重度の新型コロナ感染症での予防効果は97%で、後期臨床試験(治験)で示された95%の有効性とほぼ一致する水準だった。

英国で広がる感染力の強い変異株に対しても有効であることが示されたものの、南アフリカ変異株については、イスラエルでは感染例が少ないため、有効性は確認できなかった。

イスラエルではワクチン接種が順調に進んでおり、保健当局のデータによると、3/11時点で同国の人口900万人の約55%が少なくとも1回目のワクチン接種を済ませ、43%が2回目の接種を完了している。

 


ゴーン逃亡手助け犯人 日本へ移送

凶悪犯マイケル・テイラー(右)と息子のピーター・テイラー

 

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日産自動車前会長のカルロス・ゴーン(66、→)(会社法違反などで起訴)が保釈中にレバノンに逃亡した事件。

東京地検特捜部は3/2、主犯ゴーンの逃亡を手助けした米国籍の親子2人の凶悪犯について、米国側から身柄の引き渡しを受け、犯人隠避容疑で逮捕した。

凶悪犯2人は、米ボストンから3/2夕に日本に着く航空機で移送され、その後東京小菅の東京拘置所に移される見通しで、東京地検特捜部は逃亡劇の解明を図る。

凶悪犯2人は、米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」元隊員・マイケル・テイラー(60)と息子のピーター・テイラー(28)の両容疑者。

凶悪犯2人は2019年12月29日、米国籍の凶悪犯ジョージ・ザイェク(61)とともに、主犯ゴーンが関西空港からプライベートジェット(PJ)で日本から逃亡(不法出国)するのを手助けした。

 これまでの東京地検の発表や、米当局が連邦裁判所に提出した資料によると、凶悪犯ピーター・テイラーは2019年7~12月上旬に少なくとも3回来日。
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主犯ゴーンの弁護人だった弁護士弘中惇一郎(→)の事務所などで主犯ゴーンと面会したほか、2019年12月28日にも来日し、都内のホテルで主犯ゴーンと会っていた。

凶悪犯マイケル、ザイェクは翌29日にプライベートジェットで来日した。

主犯ゴーンを東京から大阪まで護衛しながら案内するなどし、主犯ゴーンが隠れた箱をプライベートジェットに積み込み、自分たちも同乗して経由地のトルコへ向かったとみられる。

主犯ゴーンは12/31、レバノン(↓)に逃亡入国した。

 

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東京地検特捜部は2020年1月30日、主犯ゴーンについて入管難民法違反(不法出国)容疑で、テイラー親子ら3容疑者についても犯人隠避と同法違反(不法出国)ほう助の両容疑で、逮捕状を取得した。

凶悪犯親子は主犯ゴーンの逃亡を手助けした後、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイから米国に帰国。

2020年5月、米当局が日米犯罪人引き渡し条約に基づいて逮捕した。

日本側からの犯人の身柄引き渡し請求を受け、マサチューセッツ州のアメリカ連邦裁判所は2020年9、引き渡しは可能と判断し、米国務省も10月に引き渡しを承認。

凶悪犯2人の弁護側は、アメリカ連邦地裁に移送の差し止めを申し立てたが、今年1月に地裁が申し立てを棄却し、控訴裁、最高裁も地裁の決定を支持した。

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一方、凶悪犯ザイェクの行方は分かっておらず、東京地検特捜部は情報収集を続けている。

 

ゴーンが楽器ケースに入って逃げたため

「ゴーンは入っていません」シール(→)を

楽器ケースに貼るのが流行した (^_^;)

 

▼ゴーンが入って逃げた楽器ケース

ゴーン逃走方法

 

▼2020年8月のレバノン大爆発

この大爆発の被害は、レバノン市街にあるゴーンの豪邸にも及び

驚いたゴーンは「日本が攻めて来た!」と大いにうろたえ

アタフタ右往左往して醜態をさらしました

見かけによらず、肝っ玉の小さい男のようですね  (^_^;)

 


レバノン爆発事件の背景

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 非常にミステリアスな事件の背景です

  硝酸アンモニウムが日本の港に置いてないか

 非常に気になるんですけど  ((((;゚д゚))))

 

8月4日にレバノンの港で起きた爆発事故の原因となった運搬船「ロサス」について、元乗組員らは、船主はイーゴリ・グレチュシキンという人物で、ハバロフスク出身の彼は現在キプロスに住んでおり、この船は実質的に捨てられたと話している。

運搬船「ロサス」は、ジョージアのバトゥーミからモザンビークまで硝酸アンモニウムを運んでいたが、2013年に船の故障によりベイルートに停泊。

荷をチェック後、検査官が運搬船「ロサス」と荷をベイルート港に停泊させたという。

差し押さえられた2750トンの硝酸アンモニウムは、2014年からはベイルート港の倉庫で保管されていた。

最近も検査が行われたが、倉庫のひび割れた部分から硝酸アンモニアがこぼれだす可能性があることがわかり、溶接処理をしたという。

運搬船「ロサス」は2013年以降、ベイルート港に「放置」されたままだった。いったいなぜか?

当時の様子を知るロシア人で、運搬船「ロサス」の元船長ボリス・プロコシェフに「シベリア・リアリィ」がインタビューをした。

 

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詳細はここをクリック

 


ホームレス・ゴーン

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 家が無ければ

  楽器ケースに

 住めばいいのに  (^_^;)

 

8/4のレバノン・ベイルート港の大爆発で、カルロス・ゴーン(66)の自宅が完全に破壊された。

レバノンの情報筋によれば、ゴーンは首都ベイルートから避難し、郊外に身を寄せているという。

日本から逃亡後、豪邸で優雅に暮らしていたゴーンは、今ではホームレス状態に陥ってしまった。

レバノンが無秩序や、さらに紛争状態になった場合、ゴーンのとりあえずの逃亡先は、陸続きのトルコ、シリア、イスラエルの3国ぐらいしか考えられない。

しかし、イスラエルとレバノンは戦争状態にあり、シリアは戦乱の渦中にあり、またISやアルカイダのような暴力的集団がどのようにゴーンを迎えるか定かではない。

ゴーンはクリスチャンで、イスラムに訴える過激な集団から見れば、ゴーンは異教徒。

日本で不正を働いたゴーンは腐敗のシンボルとも言え、彼らが最も嫌い、否定すべき対象である。

さらにトルコは、ゴーン逃亡を幇助した7人を逮捕した国で、ゴーンをかくまうことなどありえない。

レバノンに残れば、混迷が続く政治社会の中で、快適な生活は送れそうにもない。

レバノンでは、1日4ドル以下で暮らす貧困層が、今年終わりまでに50%に膨らむと予想されている。

ゴーンのような不正を働いた特権階層は、彼らにとって憎悪の対象だ。

 

 


レバノン 死者135人

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 硝酸アンモニウムは 簡単には引火しないけど

  万一引火したら 非常に恐ろしい!

 テロ対策も含めて 日本国内での保管状況を

  早急にチェックして欲しい!  ((((;゚д゚))))

 

8/4にレバノンの首都ベイルートで起きた大規模爆発は、同国経済の混乱に拍車をかけそうだ。

3月にデフォルト(債務不履行)を宣言し、新型コロナウイルスが追い打ちとなって激しいインフレで食料不足も懸念されていた。

爆発は経済活動をまひさせ、市民生活をさらに追い込む恐れがある。

爆発は4日午後6時ごろ、ベイルート中心部に隣接する港で起きた。

レバノンのメディアによると少なくとも135人が死亡し、数千人が負傷した。

最大30万人が家を失い、都市の半分に及んだ被害の総額は推定約3000億円超に上ると、知事が5日明らかにした。

マルワン・アブド(Marwan Aboud)知事は

「現在家を失った人は25万~30万人いると思う」

と述べ、爆発の被害総額は30億~50億米ドル(約3000億~5000億円)と推定されると語った。

また、エンジニアや技術班らによる被害状況の正式調査はまだ行われていないが、港湾地区で発生したこの爆発の被害はベイルートの半分に及んだとみられると述べた。

犠牲者の数は膨らむ可能性がある。

アウン大統領は5日に緊急閣議を開き、2週間の国家非常事態宣言を出す考えを示している。

アウン氏は4日に、肥料や爆弾の原料として使われる硝酸アンモニウム2750トンが当局に押収された後、6年間にわたって安全対策が不十分なまま保管されていたと、述べた。

トランプ米大統領は「攻撃」の可能性に言及した。

被害は首都中心部の広い範囲に及ぶ。

ブラジル紙によると、現場から数キロメートル離れたカルロス・ゴーンの自宅も損傷した。

レバノン経済は隣国シリア内戦や原油安による湾岸経済の失速で低迷し、3月には償還期限を迎えた国債のデフォルトを宣言した。

新型コロナの感染拡大もあり、通貨レバノンポンドの実勢レートは対ドルで昨秋の5分の1の水準になった。

現金不足の銀行では預金の引き出しが制限され、激しいインフレが生じている。

懸念は食料不足にまで及び、失業率は3割を超えるとみられる。

レバノンは食料を輸入に頼っており、爆発した港が玄関口だった。

国境を接するのは内戦下のシリアと、敵対関係にあるイスラエルで陸上輸送は困難だ。

ただ、イスラエルは爆発を受け、支援の意思を示している。

ディアブ首相は経済危機を脱しようと、国際通貨基金(IMF)や旧宗主国のフランスなどに支援を求めていたが、条件となる経済改革に抵抗し、協議は難航していた。

3日には政府の無策を批判してヒッティ外務・在外居住者相が辞任を表明するなど、政治的な混乱も広がっていた。

レバノン経済の危機は、18の宗派が権力を分け合う硬直的な政治や腐敗が招いた側面も大きい。

2019年秋には大規模な反政府デモが起き、ハリリ前政権が退陣に追い込まれた。

7日には05年に起きた前首相の父ハリリ元首相の暗殺事件の判決公判が予定されており、対立は激化する恐れもある。