木曜日, 1 of 12月 of 2022

Category » AI(人工知能)

日本の健康寿命は世界一長い

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念のために付け加えると、平均寿命マイナス年齢イコール余命ではありません

統計値の計算は、そんなに単純ではありません

例えば65歳の人の場合、平均健康寿命74歳マイナス65歳イコール健康余命9年、と考えるのは完全に間違いです

実際の健康余命は、これよりずっと長いです

(^_^;)

 

世界一の人口である中国が、今年から「人口減」社会へ突入する。

中国の人口減入りは、世界人口が膨張から減少へと向かうという象徴的な前兆であろう。

日本は、世界で最初に人口減の洗礼を受けた国である。

「先進国課題」として、日本は多くの未解決問題に直面している。

だが、日本の健康寿命は世界一長い

健康寿命:健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間

     大ざっぱに言えば、寿命と健康寿命の差は、寝たきりなどの期間

英国の人口専門家は、日本の人口減対応がスムースに行くと見ているほど。

その明るい診断をお届けしたい。

『毎日新聞』(2/17付)は、

「日本は人口減社会に対応できるか、英専門家が注目する『2種類の知能』」

と題する記事を掲載した。

先進国の多くで少子化が深刻化している。

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だがそんな中、社会は少子化や人口減少に十分対応できるとの考え方もある。

英オックスフォード大学の教授で、同大の高齢化問題研究所所長である、サラ・ハーパー教授(←)は、人工知能(AI)や自動化などの技術導入の促進と高齢者の活用で、労働力不足を解消できると指摘する。

ハーパー教授は、人間の持つ2種類の「知能」をキーワードに、日本を「注目すべき国」として挙げる。

「いまだに多くの人が、商品の製造にはたくさんの労働力が必要だという20世紀的な考え方をしているということだと思います。

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しかし、21世紀は非常に多くの新技術が導入され、必ずしも多くの労働者が必要ということではなくなります。

私たちはグローバルな世界に生きており、さまざまな国での生産、販売が可能です。

自国内だけで生産・消費する必要はありませんし、自国内で生産も消費もまかなうという考え方はグローバル社会では機能しません。

また、60代はもう働けないという古い考えがみられます。

しかし、日本のような高所得国には当てはまらないことが分かっており、多くの男女がより長く働くことができます。

私たちが今やるべきなのは、人口の年齢構成と労働力の関係について再考することです。

21世紀は、若い年齢層から中高年層への移行期だと言えます」

労働力減をITでカバーできるのは事実だが、それは供給面での話である。

需要は人口減によって減ることは不可避だ。

この面を忘れた議論は片手落ちとなろう。

「私たちの知性の種類は、年齢を重ねるとともに変化します。

(英国の心理学者、レイモンド・キャッテルが1960年代に初めて打ち出した)

「流動性知能」「結晶性知能」という分類方法があります。

素早い判断や大量のデータに対応することができる「流動性知能」は、10代後半から20代前半でピークに達しますが、この能力は機械でも代替可能です。

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その後、30代から40代以降に高まり、加齢による減退も少ないのが「結晶性知能」で、これはこれまでの経験を元に築かれた戦略的思考や既成概念にとらわれない思考のことです。

そしてこの知能は技術による代替が難しいものです。

私たちの経済、社会には両方の知能が必要です。

ロボットが代替できない思考を持つ中高年の人々を十分に確保することが大切になります。

若者と中高年が一緒に働けば、生産性も高まります」

「流動性知能」と「結晶性知能」という分類は新鮮である。

高齢社会は、「結晶性知能」を生かす社会である。

もっともな指摘である。

「2013年にオックスフォード大のカール・ベネディクト・フレイ教授らが「雇用の未来」という報告書を発表しました。

自動化の可能性がある仕事について分析し、事務や教育、修理、運輸などの仕事の約50%が自動化に対して非常に脆弱(ぜいじゃく)だと指摘しました。

つまり、急速にハイテク環境に移行するということは同時に、私たちがスキルを高めなければならないということも意味しているのは明らかです。

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例えば、マネジメントや科学、既成概念に縛られない思考を必要とする仕事などは、自動化に対する脆弱性が低いと言えます」

日本人の勤労観は生涯、働くことに喜びを持つものだ。

この特性を生かしていけば、創意工夫が実を結ぶ社会となる。

中国は、「60歳定年制」を死守するとして、定年延長に断固反対である。

日本は、健康寿命が世界一長い(74.09歳=2019年)こともあり、勤労を厭わないのだ。

ちなみに、日本人の平均寿命は84.63歳(2019年)で世界2位。

「20年ほど前に日本政府に招かれ、日本で英国の社会福祉政策について説明したことがあります。

そして、私たちは何人かの日本の政治家から「移民を受け入れるべきか」と問われました。

私たちは、人口統計的にみればそうだと答えました。

しかし、文化的に見た場合、日本は(他国と)非常に異なっており、世界中から多くの人が集まり自由に働くことには向いていないように思います。

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そのため、日本が移民を受け入れるのは難しいのではないでしょうか。

「日本は独自のモデルをつくらなければならない」というのが私たちの答えでした。

移民は答えの一部でしかなく、国によりけりです」

日本は、島国ということもあり移民に馴れていない文化である。

労働力不足を移民で補うのは難しいであろう。

となれば、ITを活用した生産システムの構築が不可欠になる。

「高齢者が活躍するためには、健康寿命の重要性も指摘されています。

健康寿命が延びなければ、生産性と高齢労働者に関する良い話は実現しません。

日本は平均寿命が長いだけでなく、都市部、地方を問わず、健康寿命も長い傾向にあります。

加えて、日本はテクノロジーで経済的な生産性を維持できており、注目すべき国のひとつだと言えます」

日本人の健康寿命は世界一である。

これにITを組み合せ、高齢者でも働ける環境を整備すれば、人口減のマイナスをかなり軽減できる。

ただ、経済成長率減を100%カバーすることは不可能である。

まず、その限界を知ることが重要だ。

 


誰にも話していない

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 AI(人工知能)を活用すれば

  仕事が劇的にラクになります

 でも上司や会社に知られちゃうと

  別な仕事を与えられたりするからね~

 (^_^;)

 

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仕事はなるべく自動化したい、と誰しも思うはず。

法律事務所に勤めるITスペシャリストT氏は、1年以上前から自分の仕事の全自動化を達成した。

しかもそのことを、誰にも話していないと告白しています。

T氏が働いている法律事務所では、証拠管理システムを、クラウドベースに置き換えつつある。

管理者としてクラウドにアクセスできるのはT氏のみ。

8時間の勤務時間中の仕事は、クラウド管理者として

「扱っているデジタル証拠が、改ざんされていないかどうかを監視する」

だけだと気づいたT氏。

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ずっと何か作業するような仕事ではないため、

「仕事をしているふり」

をするようになった。

中国コロナ生物兵器による在宅勤務が始まると、T氏は最初の1週間で

「オンサイトのドライブをスキャンして

 新しいファイルを検出し

 ハッシュ値を生成してクラウドに転送

 忠実度確認のために再びハッシュ値を生成する」

という簡単なプログラムを完成させた。

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これにより、T氏は自分の仕事の自動化に成功。

毎日出勤しては、ゲームなどいろいろしたりして過ごしている。

1日の終わりにログ(自動処理の記録)をチェックして、すべてが滞りないかを確認して退勤するだけ。

 

♪ ♪ ♪ ♪ ♪ ♪ ♪

 

以下、掲示板で集まった質問に対するT氏の回答:

Q:
年収はどれぐらい?

A:
9万ドル弱(約1000万円)で、まあまあだと思います。

Q:
どういう仕事をしているの?

A:
この法律事務所には毎日、何千ものデジタル文書や写真が来ます。

すべてローカルドライブに保存されます。

私はそれをクラウドに転送し、忠実度を検証しています。

(注:法廷ではデジタル証拠が改変されていないことを証明する必要があるため)

Q:
なぜ法律事務所はこれが「8時間の仕事」だと考えているのですか?

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A:
私が雇われるまで、彼らはとても苦労していました。

従業員たちは1日の終わりにローカルドライブにあるすべてのファイルのスプレッドシートを提出します。

管理責任者がそれを手作業でチェックし、クラウドにドラッグ&ドロップしていました。

私は今でも毎日スプレッドシートを受け取り、ログの確認に使っています。

詳細はここをクリック

 


顔情報が無断流出

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 韓国企業が運営しているLINEでも

  個人情報ダダ漏れと言われてますから

 危険を覚悟で使う必要があります

  ((((;゚д゚))))

 

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2021年10月21日、韓国・ハンギョレ新聞などによると、韓国政府が空港内出入国審査を自動化するための人工知能(AI)システムを開発する名目で、約1億7000万件の韓国人・外国人の顔写真を、本人の許可なく民間企業に渡していたことが分かり、

「生体情報である顔は、個人情報の中でも

 処理規定が複雑な機密情報にあたる」

「その情報を政府が当事者の同意なく

 民間に提供したことになる」

と指摘し、波紋が広がっている。

記事によると、韓国法務部は19年4月に科学技術情報通信部と了解覚書を交わし、「人工知能識別追跡システムの構築事業」を推進している。

この過程でAIアルゴリズムの高度化のため、出入国管理時に得た韓国人・外国人の顔写真と出身地域などのデータを民間企業に提供した。

法務部が昨年得た外国人データ1億2000万件のうち1億件がAI学習データとして、2000万件が検証用として活用されたという。

これについて、韓国国会法制司法委員会所属のパク・ジュミン「共に民主党」議員は、

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「人工知能識別追跡システムは出入国審査を容易にし、

 空港内の安全を保ってくれる面もあるが、

 個人の機密情報を扱っているにもかかわらず

 当事者の同意や特別な根拠規定なく推進されている事業

 なのであれば、今すぐに適法性を再検討するべきだ」

と指摘したという。

一方、韓国政府は

「当該データは流出・外部搬出を防止するため、

 実証ラボまたは法務部提供の空間のみでアクセスが可能だった」

と説明しているという。

これに韓国のネットユーザーからは

「ぞっとする!」

「これは大変な問題では?」

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「電話番号が流出するだけでも大問題なのに…」

「同意を得てすべきことだった」

「これを法務部がしたなんて信じられない。法務部が個人情報保護法に違反した」

「民間企業ってまさか中国の企業じゃないよね?」

「韓国はすでに監視社会、ビッグブラザーだ」

TikTokを批判してごめんなさい。中国よりひどいのが韓国だった」

など困惑の声が続出している。

 


源氏物語ダイスキ!

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▲カラーヌワット・タリンさん ビデオ会議の背景は『源氏物語絵巻』

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数日前にノーベル物理学賞を受賞された

プリンストン大学の真鍋淑郎さん(←)も

 「好奇心がすべての原動力!」

とおっしゃっていましたけど、

何をするにしても、知的好奇心(つまり「好き」)が最も重要だと思います

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いまはGoogleやYouTubeなどで、多彩な情報に簡単にアクセス出来るので、ネット接続環境と好奇心さえあれば、大学の学部や修士レベルの基礎的な知識なら、誰でもどこにいても簡単に修得することが可能な、素晴らしい世の中になっています

ただ、好奇心が無ければ、何も始まりません

(^_^;)

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「好き」という気持ちに勝るものはない。

何かを成し遂げた人物はその才能が注目されがちだが、人一倍「好き」という気持ちを持っていることが多い。

タイ王国の、カラーヌワット・タリンさんもそうだ。

気さくで明るい人柄だが、古典のくずし字が読まれない日本の現状には不満をあらわにする。

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彼女からは、日本の古典文学が「好き!」という気持ちがあふれ出していた。

タリンさんはタイの首都・バンコク出身

日本の古典文学に魅了され、大学院進学とともに1人で来日した。

大学院での専攻は『源氏物語』の古注釈ながら、古典文学の魅力を少しでも多くの人に伝えるために、AI(人工知能)によるくずし字認識に取り組み始めた。

彼女が開発したくずし字認識スマホアプリ「みを(miwo)」はSNS上などで大きな話題になった。

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スマホやタブレットのカメラでくずし字資料を撮影し、ボタンを押すだけで、AIが1枚あたり数秒でくずし字を現代の文字に変換するアプリだ。

精度は江戸時代の版本では約95%におよぶ。

彼女は2021年8/31に、ROIS-DS人文学オープンデータ共同利用センター(CODH)、国立情報学研究所(NII)を退職。

9/6にGoogleのAI開発部門 Brainチームのリサーチ・サイエンティストとして入社した。

 

▼くずし字認識スマホアプリ「みを(miwo)」

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詳細はここをクリック

 


AIロボット兵器

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これからの戦場の主役が、AIを搭載したロボットやドローンになるのは、間違いないと思われます

ミサイルや爆撃機があっても、あるエリアを実際に占領支配するためには、陸軍の投入が必要ですが、これは人命の損傷が多かった

それに替わるのがAIや遠隔操作で活動する兵器

ゲームの世界では、戦場ゲームが一大領域を形成していますが、そのようなゲームの達人たちが活躍する機会が増えそうです

((((;゚д゚))))

 

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米紙NYTは9/18、イラン人の核科学者ファクリザデ(→)が2020年11月に暗殺された事件で、人工知能(AI)を活用した遠隔操作の高性能ロボット兵器が使われたと報じた。

イスラエルが、米国の支持を得て暗殺を実行した。。

ファクリザデは「イラン核開発の父」と呼ばれていた。

2020年11月27日、首都テヘラン東方を護衛付きの車列で移動中、銃撃を受け殺害された。

米紙NYTによると、イスラエルの対外特務機関モサドが、車列を待ち伏せたピックアップトラックに積まれた機関銃を遠隔操作した。

イランの核開発に関与していた核物理学者が暗殺された事件は、ファクリザデが初めてではない。

イランでは過去、明らかになっただけで3人の核物理学者が殺害され、1人が行方不明。

ファクリザデは4人目の犠牲者。

 

▲2020年11月28日(暗殺翌日)のニュース

 


英国の新50ポンド紙幣

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  フォン・ノイマンと並ぶ、コンピューターの生みの親

  ナチスの暗号「エニグマ」の解読に成功した天才数学者

 第二次大戦の本当の戦場は、数学の研究所でした

  映画「イミテーション・ゲーム」を観てください

 最近見た映画の中ではダントツに素晴らしい!

  (^_^;)

 

アラン・チューリング

イギリスの数学者、電子計算機科学者、暗号研究者、哲学者。

第二次大戦中に、ナチスドイツの暗号機「エニグマ」を解読し、人工知能の概念を生み出した

電子計算機の黎明期の研究に従事し、計算機械チューリングマシンとして計算を定式化して、その知性や思考に繋がりうる能力と限界の問題を議論するなど、情報処理の基礎的・原理的分野において大きな貢献をした。

また、偏微分方程式におけるパターン形成の研究などでも先駆的な業績がある。

 

 


日米台の半導体連合

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下の記事は、韓国の新聞「朝鮮日報」ですが

 米中両方に良い顔をする二股外交(コウモリ戦略)で

旗幟を鮮明にしなかったせいで、米中双方から裏切者扱いです

 サムスン一極集中のいびつな経済構造なので

サムスンがコケたら韓国経済が総崩れになる恐れがあり、アセリが感じられます

((((;゚д゚))))

 

半導体の受託生産を行うファウンドリー市場で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が反中の米日連合の中心に浮上した。

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米日政府はTSMCを支援し、第5世代(5G)移動通信システム、人工知能(AI)、自動運転車、クラウドなど未来産業の重要部品である半導体の供給を確保すると同時に、中国の「半導体崛起(くっき)」の芽を摘む戦略だ。

TSMCは米日両国による全面的な支援を受け、サムスン電子を抑え、急成長するファウンドリー市場で独走体制を固める機会を得た。

TSMCは9日、茨城県つくば市に日本初となる本格的な開発拠点を設立すると発表した。

投資額は186億円となる見込みだ。

10日付日本経済新聞は「開発の重要性が増している『後工程』と呼ばれる分野で日本で研究開発に取り組む」などと伝えた。

台湾のみで半導体を生産してきたTSMCは最近、攻撃的に海外進出に取り組んでいる。

昨年には米アリゾナ州に35億米ドルを投資し、初の海外工場を建設することを決め、今回日本にも進出することになる。

インテル、アップル、クアルコムなど大口顧客が集中している米国と半導体素材・設備の先進国である日本にそれぞれ拠点を置き、独走体制を固める戦略だ。

TSMCは今年の設備投資に過去最高の250億-280億米ドルを充てる計画だ。

米日政府にとっては、台湾企業であるTSMCを支援することで、中国を孤立させる効果もある。

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実際に米国はTSMCのアリゾナ工場に大規模な税制優遇を行い、日本の経済産業省もTSMCの誘致に向け補助金を約束したとされる。

安全保障の中国包囲網→

半導体業界はTSMCを筆頭とする米日台連合がさらに強固なものになるとみている。

TSMCは昨年、米国の華為(ファーウェイ)制裁に積極的に協力し、対中輸出が72%も急減した。

米国にとって台湾は、信頼できる友軍と言える。

今月6日に高官級で行われた米台経済繁栄パートナーシップ対話(EPP)には、TSMCや聯発科技(メディアテック)など台湾の半導体企業の役員100人余りが出席した。

半導体業界関係者は「米国は自国企業の先端半導体が中国企業の工場で生産され、技術と人材の流出が起きることを懸念している」とした上で、「米国内の工場を持つTSMCとの協力が強化されれば、そうした負担から解放される」と指摘した。

これに対抗し、中国政府は2014年から半導体産業の育成と技術開発に1兆元(約16兆円)をつぎ込んだのに続き、今年は中国ファウンドリー最大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)に5兆ウォンを投資するなど支援を拡大している。

米国による制裁で先端半導体の設備や技術の輸入が禁止された状況で正面突破を図る覚悟だ。

特に中国は半導体の生産設備を持たないファブレス企業が1300社余りあり、世界市場の15%を占めるなど急成長している。

生産能力の裏付けさえあれば、一気に設計から生産、スマートフォンなどの完成品まで「完全な自立」を成し遂げることができるため、半導体製造プロセスの開発に執着している。

韓国企業はつらい立場だ。

サムスン電子は中国・西安、SKハイニックスは中国の無錫、重慶に半導体工場を持ち、米日台と台湾のどちらかに付くことが難しい状況だ。

 3月3日、韓国サムスングループの事実上トップで、サムスン電子副会長の李在鎔氏の裁判が9日に始まることが、裁判所の記録で明らかになった。写真はソウルで2月撮影(2017年 ロイター/Kim Hong-Ji)

米日台連合が強固になれば、サムスン電子はTSMCとの競争でも急速に不利な立場に追い込まれ、さらに中国企業に人材と技術を奪われるという二重苦を味わうとの見方もある。

逮捕されたサムスンのトップ→

現在サムスン電子のファウンドリー市場でのシェアは17%で、TSMC(54%)の3分の1にすぎない。

日経は8日に掲載を開始した「サムスンの暗闘」と題するシリーズ記事で、「(サムスン電子に)中国の影が忍び寄る」とした上で、「SMIC所属の研究員として62人の韓国人の氏名が確認された」などとサムスン電子からの半導体人材の流出が増えていることを伝えた。

日経はTSMCとサムスン電子の違いについても集中的に分析した。

TSMCはサプライヤー各社との共存共栄、オープンイノベーション(協業による技術革新)を掲げ、サムスンを上回る急成長を遂げているが、サムスン電子は韓国政府の圧力で素材の国産化を試み、サプライチェーンを揺るがしているとの指摘だ。

日経は「(サムスンが)世界を舞台に激しい競争を繰り広げながらも、国内では世論や政治に振り回される状況は今も変わらない」と評した。

 

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ラドンがコウモリに見えてしまう (^_^;)

 


読書 Google Apps Script

Webデータ自動メール通知アプリを作ってみよう!_ Google Apps Scriptで簡単、手軽にスクレイピング_01

Googleが提供しているサービスには、Googleドライブ、Gメールなど色々ありますが、しょっちゅう使っていると手作業が面倒になり、自動処理したくなります

「Google Apps Script」(GAS)は、そのような自動処理をプログラムする簡易言語です

例えば、毎日見ているWEBニュースで、ある条件(特定のキーワードを含むとか)に合致したら、そのニュース記事を自分あてに自動でメールさせたり出来ます

GASは、JavaScriptがベースなので、文法も非常に簡単

ただし非常に複雑な自動処理をさせようとすると荷が重くなり、Pythonなど別な言語を使うことになり、これを突き進めると、いま話題のAI(人工知能)になってくる

本書は、そんな大げさな話ではなく、日常的な作業を自動化して便利にしましょうということで、GASの紹介をしています

(^_^;)

 


ペンス副大統領の対中演説

Vice President Micheal Pence poses for his official portrait at The White House, in Washington, D.C., on Tuesday, October 24, 2017. (Official White House Photo by D. Myles Cullen)
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ペンス副大統領は、行政経験がまったくないトランプ大統領とは対照的に、議会での経験も豊富なベテラン政治家です。
しかも、かつて父は朝鮮戦争を戦い、息子は現役の海兵隊員。
みずからも下院議員時代は外交委員会に属し、外交・安全保障政策に通じています。
中西部インディアナ州の知事としても過去に2度来日した“知日派”でもあります。
つまり奇をてらったり、口先だけで脅しをかけたりするような人物ではないのです。
共和党内でも保守派に属し、敬虔なクリスチャン。ちなみに

「妻以外の女性とは、2人きりでは食事もしない」

と公言しているように、“超”がつく真面目な性格で知られています。
そんな超真面目なペンス副大統領にとって、

「暴力とウソと汚職と人権弾圧が蔓延した中国や北朝鮮」

は唾棄すべき存在であり、断じて許すことが出来ないのは当然です。
 


 
米国のペンス副大統領は10月24日、ワシントンで行われた研究機関の講演会に出席し、米中関係について演説した。

ペンス副大統領は

「米国の指導者は、経済的な関与だけで中国を自由で開かれた社会に移行させられるとの望みを、もはや持っていない」

と述べ、軍事、外交、経済など幅広い分野で、台頭する中国に対抗していくという、トランプ政権の姿勢を改めて示した。

ペンス副大統領は、中国・香港両政府への抗議運動が続く香港情勢について、

香港の人々の権利を尊重した、平和的な解決方法があるはずだ」

と訴えた。

新疆ウイグル自治区の少数民族に対する非人間的な抑圧についても言及し、中国政府の対応を非難した。

ペンス副大統領による包括的な対中政策演説は、昨年10月以来2度目。

前回の演説では、経済力や軍事力を背景にした中国の覇権主義的な行動を厳しく批判した。

ペンス副大統領の対中政策演説は当初、今年6月に予定されていたが、主要20か国・地域(G20)首脳会議に合わせた米中首脳会談への影響などを考慮して延期されていた。

 


 
 

ペンス副大統領の中国政策に関する演説(全文)

 

2018年10月4日ハドソン研究所にて

 
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在日韓国人・孫正義 里帰り

downloadソフトバンク会長の在日韓国人・孫正義(62)が来月初めに韓国を訪問する。
在日韓国人・孫正義は、青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)を訪れ、韓国大統領の文在寅(ムン・ジェイン)と会談し、サムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)など主要な韓国企業家との交流も推進すると伝えられた。
在日韓国人・孫正義は、2016年9月末韓国を訪れ、朴槿恵(パク・クネ)大統領と李副会長に会って以来約3年ぶりだ。
20日、青瓦台関係者が「(青瓦台に)在日韓国人・孫正義の接見申請が来ており、検討中だ。韓国大統領の文在寅(ムン・ジェイン)が(北東アジアの)スーパーグリッドに関心が高いため会談することになりそうだ」と話した。
在日韓国人・孫正義と韓国大統領の文在寅(ムン・ジェイン)が議論を交わすものと思われる「北東アジアスーパーグリッド」は、北東アジア地域の電力網を1つにまとめる事業だ。大陸と断絶された韓国と日本の電力網に中国、モンゴル、ロシアの再生可能エネルギーで生産された電気の供給を受ける構想だ。
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韓国大統領の文在寅(ムン・ジェイン)と在日韓国人・孫正義は革新成長についても議論するものと予想される。
韓国大統領の文在寅(ムン・ジェイン)が就任後、個別に会談したグローバル企業家は3月のTwitterの最高経営責任者(CEO)のジャック・ドーシー氏が唯一だ。
孫正義は2016年の訪韓当時は李副会長とサムスン電子の瑞草(ソチョ)社屋でモノのインターネット(IoT)、人工知能(AI)など様々な未来の事業案を議論した。
在日韓国人・孫正義は、情報技術(IT)投資企業ソフトバンクの創業者だ。
在日韓国人・孫正義いるソフトバンクビジョンファンド(SVF)は英国の半導体企業ARMなどに投資しており、カーシェアリング企業ウーバーの最大の投資家だ。
SVFは主に900億ドル(約9兆6600億円)のファンドを運用している。