水曜日, 3 of 3月 of 2021

Category » 国際政治

お笑い北朝鮮

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北朝鮮と言うと虐殺とか餓死とか、暗くて恐ろしいニュースが多いですが、これは珍しく「お笑い北朝鮮」ニュース

ロシア外交官の一家、長旅で疲れているはずなのに、本当にウレシそうですね

暗黒独裁国家の外に出られたからでしょうか?

(^_^;)

 

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香港経済の終焉

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 中国人は、極端に家族を大切にします

  家族以外は信用できない、相互不信の社会だからです

 聖徳太子はそれを知っていたから

  和の大切さを説いたのかもしれません

 (^_^;)

 

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香港の最高裁にあたる終審法院は2/9、香港国家安全維持法違反で起訴された香港民主化運動のイコン、黎智英ジミー・ライ、→)の保釈申請を却下した。

保釈を認めた高等法院(高裁)の決定は間違いだったと結論付けた

バイデンは習近平との電話会談で、ウイグルのジェノサイド(大量虐殺)ならびに香港での言論弾圧に言及したが、中国は内政問題と無視しており、またWHOの武漢視察についても機密書類もラボの視察も拒否した。

「原因は特定できなかった」というWHOの報告には冷笑がおきた

香港でもっとも人気のある新聞『蘋果日報(アップルデイリー)』の創業者の黎智英(ジミー・ライ)は、習近平政権ばかりか歴代のチャイナチス中国共産党を厳しく批判してきた。

「李鵬(元首相)のIQは亀の卵」

と痛快な言辞を吐いたこともあり、2019年の訪米時には、ペンス副大統領とポンペオ国務長官が面会に応じたほどの大物である。

習近平は、この人物を眼の上のたんこぶとして徹底的に弾圧することを決め、香港政庁に逮捕を命じた。

最初は詐欺容疑の別件逮捕、そして「外国勢力と結託して国家安全保障を脅かした」と国安法を持ち出して訴追した。

この起訴は2020年12/11だったが、同月いったん保釈されて、また再収監された。

香港警察が再逮捕したのだ。

昨年11月に予定されていたアリババの金融子会社「アント」の香港と上海株式市場へのIPO(新規株式公開)は上場予定日の三日前に突如見送られた。

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その後、アリババの馬雲ジャック・マー、→)は公の場には現れず、姿を消したままとなって、謎を深めている。

習近平が「アント」の上場を見送らせたのは、アントがすでに中国国有銀行を脅かす存在であるばかりか、政府が進めるデジタル人民元の普及に障害となるおそれがあり、経済の支配力を失いかねない不安からだった、と多くが分析した。

ウォールストリートジャーナルは2/17、

「アント上場延期の本当の理由は別にある。株式購入予定の多くが、

 じつはチャイナチス中国共産党幹部であり(家族名義やその他)

 しかもタックスヘブン経由で「外国ファンド」を装っていた実態が判明した」

と報道した。

そのうえ投資予定者の名簿も確保した模様で、誰々がアント株を購入しようとしていたかが判明したという。

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じつは江沢民(→)派、あるいは反習近平派が殆どであったため、

「習近平は激怒して延期を決定した」

と米国経済紙が報じた。

もともとアントの筆頭株主は江沢民の息子であり、また香港の金融、不動産、とくに証券ビジネスの利権は江沢民派が握っていた。

その香港での異変が末端ビジネスに及んできた。

そもそも香港経済は不動産、金融、そして観光の三代産業で成り立ってきたのであり、國際金融都市としての機能は、資金洗浄やドル調達の機会であり、むしろチャイナチス中国共産党がさんざん活用してきたのだ。

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その香港の商業地や一等地のビルは、いま空室が目立っている。

観光も、日本同様にインバウンド、ホテル、レストランは最悪に近いが、世界のブランド品通りと言われたチムサーチョイ東地区(ブランドショップが犇めきあって、中国からの旅行者がめちゃめちゃに買い物をしていた場所)で、売り上げ48%減、多くが店を閉め、シャッター通りとなった。

従業員は解雇され、在庫半額セールでも売れないという悲惨は風景が展開されている(サウスチャイナモーニングポスト、2月16日)。

 

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日米台の半導体連合

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下の記事は、韓国の新聞「朝鮮日報」ですが

 米中両方に良い顔をする二股外交(コウモリ戦略)で

旗幟を鮮明にしなかったせいで、米中双方から裏切者扱いです

 サムスン一極集中のいびつな経済構造なので

サムスンがコケたら韓国経済が総崩れになる恐れがあり、アセリが感じられます

((((;゚д゚))))

 

半導体の受託生産を行うファウンドリー市場で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が反中の米日連合の中心に浮上した。

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米日政府はTSMCを支援し、第5世代(5G)移動通信システム、人工知能(AI)、自動運転車、クラウドなど未来産業の重要部品である半導体の供給を確保すると同時に、中国の「半導体崛起(くっき)」の芽を摘む戦略だ。

TSMCは米日両国による全面的な支援を受け、サムスン電子を抑え、急成長するファウンドリー市場で独走体制を固める機会を得た。

TSMCは9日、茨城県つくば市に日本初となる本格的な開発拠点を設立すると発表した。

投資額は186億円となる見込みだ。

10日付日本経済新聞は「開発の重要性が増している『後工程』と呼ばれる分野で日本で研究開発に取り組む」などと伝えた。

台湾のみで半導体を生産してきたTSMCは最近、攻撃的に海外進出に取り組んでいる。

昨年には米アリゾナ州に35億米ドルを投資し、初の海外工場を建設することを決め、今回日本にも進出することになる。

インテル、アップル、クアルコムなど大口顧客が集中している米国と半導体素材・設備の先進国である日本にそれぞれ拠点を置き、独走体制を固める戦略だ。

TSMCは今年の設備投資に過去最高の250億-280億米ドルを充てる計画だ。

米日政府にとっては、台湾企業であるTSMCを支援することで、中国を孤立させる効果もある。

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実際に米国はTSMCのアリゾナ工場に大規模な税制優遇を行い、日本の経済産業省もTSMCの誘致に向け補助金を約束したとされる。

安全保障の中国包囲網→

半導体業界はTSMCを筆頭とする米日台連合がさらに強固なものになるとみている。

TSMCは昨年、米国の華為(ファーウェイ)制裁に積極的に協力し、対中輸出が72%も急減した。

米国にとって台湾は、信頼できる友軍と言える。

今月6日に高官級で行われた米台経済繁栄パートナーシップ対話(EPP)には、TSMCや聯発科技(メディアテック)など台湾の半導体企業の役員100人余りが出席した。

半導体業界関係者は「米国は自国企業の先端半導体が中国企業の工場で生産され、技術と人材の流出が起きることを懸念している」とした上で、「米国内の工場を持つTSMCとの協力が強化されれば、そうした負担から解放される」と指摘した。

これに対抗し、中国政府は2014年から半導体産業の育成と技術開発に1兆元(約16兆円)をつぎ込んだのに続き、今年は中国ファウンドリー最大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)に5兆ウォンを投資するなど支援を拡大している。

米国による制裁で先端半導体の設備や技術の輸入が禁止された状況で正面突破を図る覚悟だ。

特に中国は半導体の生産設備を持たないファブレス企業が1300社余りあり、世界市場の15%を占めるなど急成長している。

生産能力の裏付けさえあれば、一気に設計から生産、スマートフォンなどの完成品まで「完全な自立」を成し遂げることができるため、半導体製造プロセスの開発に執着している。

韓国企業はつらい立場だ。

サムスン電子は中国・西安、SKハイニックスは中国の無錫、重慶に半導体工場を持ち、米日台と台湾のどちらかに付くことが難しい状況だ。

 3月3日、韓国サムスングループの事実上トップで、サムスン電子副会長の李在鎔氏の裁判が9日に始まることが、裁判所の記録で明らかになった。写真はソウルで2月撮影(2017年 ロイター/Kim Hong-Ji)

米日台連合が強固になれば、サムスン電子はTSMCとの競争でも急速に不利な立場に追い込まれ、さらに中国企業に人材と技術を奪われるという二重苦を味わうとの見方もある。

逮捕されたサムスンのトップ→

現在サムスン電子のファウンドリー市場でのシェアは17%で、TSMC(54%)の3分の1にすぎない。

日経は8日に掲載を開始した「サムスンの暗闘」と題するシリーズ記事で、「(サムスン電子に)中国の影が忍び寄る」とした上で、「SMIC所属の研究員として62人の韓国人の氏名が確認された」などとサムスン電子からの半導体人材の流出が増えていることを伝えた。

日経はTSMCとサムスン電子の違いについても集中的に分析した。

TSMCはサプライヤー各社との共存共栄、オープンイノベーション(協業による技術革新)を掲げ、サムスンを上回る急成長を遂げているが、サムスン電子は韓国政府の圧力で素材の国産化を試み、サプライチェーンを揺るがしているとの指摘だ。

日経は「(サムスンが)世界を舞台に激しい競争を繰り広げながらも、国内では世論や政治に振り回される状況は今も変わらない」と評した。

 

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ラドンがコウモリに見えてしまう (^_^;)

 


カマラ・ハリス

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▲アメリカ次期副大統領となったカマラ・ハリス

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トランプのような元気の良い大統領なら、副大統領はあくまでもサブですが、78歳の大統領バイデンは、少々ボケかけているとのウワサもあり、ホワイトハウスの実質的な政務は副大統領が執るのではないかと憶測されています

この憶測が正しいなら、アメリカの実質的な次期大統領の職責は、上の写真のカマラ・ハリスという女性政治家が担うことになります

20世紀はアメリカの栄光の世紀でしたが、それは自由を基調とする米国の白人文化が成し遂げた偉大な成果であり、その自由で豊かなライフスタイルは、アメリカ以外の国にも程度の差はあれ、分かち与えられました

その最大の成功事例は日本かもしれませんし、20世紀の後半は、後世の歴史家から「人類の幸福な時代」と呼ばれるかもしれません

人種別出生率の違いから、米国の政治的主導権は非白人に移りつつあり、それに対する白人側の最後の抵抗がトランプ政権だったような気がしますが、それも終わりました

21世紀のこれから、アメリカの政治的主導権が非白人に移り、国際社会におけるアメリカのリーダーシップが低下した場合、自由を尊重しない暗黒独裁体制の国が人類文明のゆくえを左右する可能性もあります

それは悪くすると、世界史が再び中世に逆戻りするのではないかと恐れます

(^_^;)

 

* * * * * * * * * *

 

2020年11月7日、「バイデン当確」のニュースが流れた翌日、ボストンのダウンタウンはどこからともなく集った人で祝福ムードに包まれた。

次期副大統領となったカマラ・ハリスは、“Woman of color”としては初めての選出ということもあり、これに勇気付けられた非白人の参加者が多かった。

ハリスはジャマイカ人の父インド人の母の間に生まれた。

ジャマイカ人は、ほとんどがスペイン統治時代にアフリカから連れてこられた黒人奴隷の子孫であり、インドは南アジアなので、ハリスは黒人とアジア人の混血ということになる。

ただし、彼女が副大統領候補に選ばれた8月11日付のNew York Times、またはAssociated Pressは、最初の「黒人女性」であると伝えており、「アジア人」への言及はない。

今までアジア人女性の副大統領もいないので、「最初のアジア人女性」でもあるのだが、こちらの方はあまり歓心を買わないようである。

詳細はここをクリック

 


ゴジラ vs コング

 

2014年に公開されたハリウッド版ゴジラである「GODZILLA ゴジラ」

2017年に公開された「キングコング:髑髏島の巨神」

2019年に公開された「ゴジラ キング・オブ・モンスターズ」

に続く「モンスターバース」シリーズ第4作目となる、

「ゴジラ vs コング」

の予告編がついに公開されました。

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 日米決戦だ! と言う人もいますけど

 私には

   ゴジラ=日米台=青組

   コング=中韓北=赤組

 に見えてしまいます

   (^_^;)

 

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テキサス州 vs バイデン政権

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テキサス州司法長官 Ken Paxton

「バイデン政権が法を犯した場合、私は行動を起こす。

 国土安全保障省に、違法で不当な国外追放凍結を直ちに取り消すよう伝えた。

 さもなければテキサス州は、バイデン政権を相手に訴訟を起こす。

 テキサス州の司法長官として私が優先するのは

 常に米国民・テキサス州民であり、国外追放すべき危険な外国人ではない!」

 

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 テキサス人は、少々荒っぽい(ワイルド)ですが

  根は正直でマジメで純な人が多いように思います

 法廷闘争ならドンドンやっていただいて結構ですが

  ドンパチはチャイナチス中国共産党を喜ばせるので

 やめて欲しいです  (^_^;)

 

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テキサス州は日本より広い(約2倍)です

「テキサスはアメリカより広い」とか、よくジョークで言われます

もうすぐ日本の鉄道技術で、テキサス新幹線が走るそうです

ちなみに海(排他的経済水域)まで入れた面積なら、日本は世界6位

山が多いので、体積で比較するなら世界4位だそうです

それで、海の日、山の日を作ったんですかねぇ~  (^_^;)

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読書 ちょっと待てマイナンバー

ちょっと待て、マイナンバー! チャイナショックの背後で密かに進む、日本政府が仕掛けている大変なこと_01

マイナンバー(個人番号)を盗まれて、サギ被害に遭う、などというのは、被害者当人には大事件だろうが、国家レベルでは些事に過ぎない

本書では、マイナンバー制度の究極の目的が、

国家(財務省)による国民財産の把握

(と、たぶんそれに続く収奪)

であると指摘している

マイナンバー制度に付帯するウサン臭さなのだが、もはや財務省によって外堀も内堀も埋め尽くされて、カードを持っていないと不便になりつつある

住基ネットの失敗に懲りた役所は、今回は用意周到に制度設計を進めたようだ

世界最大の財政赤字を抱える日本の財務省は、

プライマリーバランス黒字化

を悲願としている

そのための制度的な整備の一つが、マイナンバー(個人番号)だ

その中に財務省が仕掛けたワナについて、本書は詳述している

筆者は、1957年生まれ

東洋経済新報社を経て独立した経営コンサルタント

すでに著書が300冊以上ある

((((;゚д゚))))

 


バイデン大統領就任式

3万人近い州兵が厳重に警備するなかで、1/20、バイデン(78)の大統領就任式が行われた。

トランプ前大統領は同日朝、ホワイトハウスを後にして就任式は欠席、メラニア夫人と一緒にフロリダ州の別荘に向かった。

だがペンス副大統領や共和党の議会指導部は出席。

オバマ元大統領、ジョージ・W・ブッシュ元大統領、ビル・クリントン元大統領も参列した。

ところが観客はゼロ

かわりに20万本の小旗が公園に飾られ、祝意を表す大観衆という光景はなく、淋しい式典となった。

敵意に囲まれた就任となった。

この慄然となるような異様な光景をみながら、筆者は秀吉の醍醐の花見の異常風景に酷似することを連想していた。

慶長三年(1598年)3月15日、豊臣秀吉は京都醍醐寺において、1300名の招待客を招き、茶会、舞踊などの花見を行った。

庶民の祝意はどこにもなかった。

このとき伏見城から醍醐寺までの沿道ならびに寺の周囲を警備したのは3万人だった。

いかに信長政権をよこから簒奪した、合法性の希薄な秀吉が暗殺を怖れていたかが推量できるだろう。

バイデンもまた不正投票の結果、大統領選を簒奪したと考えているアメリカ人は多い。

2021年1月20日、ジョセフ・バイデンは第四十六代米国大統領就任式に臨み、コロナ対策と国民の団結を訴えた。

欧州の論調をみると、欧米関係は修復されると歓迎色が強い一方で、「米国の衰退は不可避的であり、十年以内に中国に抜かれる」と暗い予測を並べた。

イスラエルのメディアはバイデンをあまり評価せず、退任直前のトランプがステーブ・バノンら73名に減刑を含む「恩赦」を与えたリストの中に、ユダヤ人の大物が数名いたことを伝えた。

そのイスラエルメディアがバイデン政権の前途を予測しつつ、閣僚のなかに、いかにユダヤ人が多いかをリストアップした。

既報のように、上院議員百名のうち、十名がユダヤ人、下院でも435名のうちの27人がユダヤ人である。

バイデン政権の有力ポストに就くユダヤ人とは、

アントニー・ブリンケン国務長官(バイデンの外交顧問をながく務め、イランと核合意の再開に前向きである。

ウェンディ・シェルマン 国務副長官 オバマ政権でイラン核合意を進めた。

この国務省のトップ人事をみても、バイデンはオバマのレガシーであるイランとの核合意を破棄したトランプ政策を、もう一度覆し、中東政策をガラリと変更する腹づもりであることが読める。

就任直後にバイデンはパリ協定復帰に署名し、またカナダからニューオーリンズへかけてのガスパイプライン建設に中止命令をだした

産業界、とくに石油ガスなどのエネルギー産業を、バイデンは明確に敵にまわした。

「宮崎正弘の国際情勢解題」より

 

 


民族大虐殺チャイナチス

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▲アウシュビッツ強制収容所

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 これは歴史の教科書ではなく

  たった今 今日現在も

 中国で行われている事実です

  ((((;゚д゚))))

 

アメリカ政府は1/19、チャイナチス中国共産党政府が、ウイグル人などのイスラム教徒系少数民族を民族絶滅させるために、ジェノサイド(民族浄化大虐殺)を行っていると認定した。

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米国務長官マイク・ポンペオ(Mike Pompeo、→)は任期最終日に出した声明で、チャイナチス中国共産党政府による少数民族へのジェノサイド(民族浄化大虐殺)をめぐり、中国への圧力を大幅に強化した。

「残忍なジェノサイド(民族浄化大虐殺)は続いており、私たちはチャイナチス中国共産党政府の一党独裁国家によるウイグル民族絶滅に向けた大虐殺を目にしている」

と言明し、

「私たちは黙っていない。チャイナチス中国共産党が他民族に対し、ジェノサイド(民族浄化大虐殺)と人道に対する罪を犯すことを容認されれば、そう遠くない将来、自信をつけたチャイナチス中国共産党政府が、人類と自由世界に対してどんな犯罪に及ぶかを想像してみてほしい」

と述べた。

ポンペオはこれまで中国批判を繰り返してきたが、ウイグル人に対するジェノサイド(民族浄化大虐殺)の認定は避けてきた。

ポンペオは今回の声明で、裁判所を含めすべての国際機関に対し、チャイナチス中国共産党政府によるウイグル人へのジェノサイド(民族浄化大虐殺)を重大問題として取り上げるよう求めるとともに、米国が今後も圧力をかけ続けることに対する自信を表明した。

国際人権団体によると、中国西部・新疆ウイグル自治区にある強制収容所では現在、ウイグル人とトルコ系言語を話すイスラム教徒ら少なくとも100万人が強制収容されているとみられている。

 

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▲アウシュビッツ強制収容所で虐殺されたユダヤ人

 

チャイナチス中国共産党政府が、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し強制不妊手術を実施しているとする報告書が29日、発表された。

国際社会からは直ちに激しい非難の声が巻き起こっている。

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報告書は、新疆ウイグル自治区でのチャイナチス中国共産党政府の政策を告発してきたドイツ人研究者エイドリアン・ゼンツ(Adrian Zenz)氏が、現地の公式データや政策文書、少数民族の女性への聞き取り調査に基づいてまとめたもの。

チャイナチス中国共産党政府は、ただちに事実無根だと批判した。

米国の国務長官マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)は、報告書が指摘するジェノサイド(民族浄化大虐殺)の即時停止を要求した。

報告書によると、チャイナチス中国共産党政府は、ウイグル人などの少数民族の女性に対し、既定の人数を超えた妊娠の中絶を拒否した場合、罰則として強制収容所送りにすると警告している。

さらに、子どもの数が中国で法的に許可されている2人に達していない少数民族女性に対しても、子宮内避妊具(IUD)の装着を強制しているとされる。

聞き取りに応じた女性の中には、すでに強要不妊手術を実施され、子どもを産めない体にされた女性もいた。

 

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▲アウシュビッツ強制収容所

 


ホワイトハウスの引越

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 ホワイトハウスのある米国首都

  ワシントンD.C.の人口は60万人

 世田谷区(90万人)よりも少ない

  (^_^;)

 

米国大統領が交代する際の詳細な進行は大変なものだ。

膨大な情報の引き継ぎと大勢の職員の交代が、一気に行われなくてはならない。

トランプ政権が雇用していた政治任命ポスト(選挙で決まるのではなく大統領が直接指名もしくは任命する職)のスタッフは約4000人。

この全員が一気に解雇され、代わりにバイデンが採用したスタッフが働き始める。

ワシントンを拠点とする超党派の「大統領移行センター」によると、通常の政権移行ではこの約4000の政治任命ポストに、15万人から30万人が応募する。

このうち約1100の職は、大統領の指名を上院が承認しなくてはならない。

すべての職が埋まるまでには数カ月、場合によっては数年かかることもある。

詳細はここをクリック