政治

パチンコ業界というのは「隠れた巨大産業」などと言われて、最盛期には業界売上高が数十兆円とかのレベルの超巨大業界だったのは事実です

自動車産業が現在でも60兆円くらいですから、「たかがパチンコ屋」などと馬鹿には出来ない巨大な産業規模でした

グルグル回る数字が「７７７」などで揃うと、一気に何千発ものパチンコ玉が出る機種（パチンコ台）が開発されたのです

そうやって射幸性をドンドン高めた結果、ギャンブル好きな客がパチンコ屋に殺到した

しゃこうせい【射幸性】

偶然の成功や利益を狙う度合い。

簡単に言えばギャンブル性。

「射倖性」とも書く。

それまでの「勝っても数百円、数千円」といった庶民的かつ牧歌的な世界だったパチンコ屋が、１日で数万円、数十万円も勝ったり負けたりする荒っぽい鉄火場（バクチ場）へ変貌していったのです

ギャンブル好きな客というのはパチンコだけでなく、競馬競輪ボートレースなどいろいろなギャンブルをしますから、射幸性を高めてパチンコの魅力がアップすれば、他のギャンブルからパチンコに客が移動します

以下、パチンコ業界の特徴を３点、考察してみます

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1）パチンコ業界の第一の特徴として、風営法による警察の規制が厳しい業界というのがあります

風営法は、特殊接待営業（キャバクラなど）や、射幸心をあおる営業（パチンコ屋など）を規制しています

射幸性の高い機種（パチンコ台）にハマってパチンコがやめられなくなり、

パチンコ依存症という一種の精神障害

に陥る人が増えて、一家の大黒柱が家に生活費を入れなくなって家庭が崩壊、妻や子どもが路頭に迷うといった悲劇が激増しました

そのせいで社会的な批判が高まり、警察がパチンコ台の機種開発における射幸性の高さに歯止めをかけるようになりました

それでパチンコのギャンブルとしての魅力が低下して客離れが起き、現在のパチンコ業界規模は最盛期の３分の１程度まで落ち込んでいます（それでも10兆円前後で、まだまだ巨大ですが）

警察のサジ加減ひとつでパチンコ業界の盛衰が決まる

という業界ですから、パチンコ業界は警察利権の巣窟になるのは必定で、

警察を定年でやめた警察官ＯＢが

パチンコ屋に天下り（再就職）して高給をもらう悪習

は今でも続いているはずです

天下りした警察官ＯＢは、警察によるパチンコ店舗への抜き打ち検査（風営法で義務づけられている）の日時を事前に店に漏らしたりして便宜をはかり（もちろん不正行為です）、自分の存在価値を高めようとします

警察は体育会系の組織で先輩後輩の序列に厳しいですから、検査を担当する現役警察官も、先輩が天下りしているパチンコ店への風営法検査を厳しくできない訳です

自分も定年退職したら、お世話になる訳ですからね

そんな風に警察とベッタリ癒着した業界ですから、

「警察はパチンコ屋の下請け業者」

などと悪口も言われる訳です

パチンコ業界（各県に「××県遊技業協同組合」などという業界団体がある）も政治家に献金したりパーティー券を買ったりして「パチンコ業界に優しい政治家」を応援し、警察に圧力をかけてもらったりしてきました

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2）パチンコ業界の第二の特徴として、経営者に朝鮮半島系（いわゆる在日）が多いというのがあります

パチンコ屋は他の業種（例えば飲食業など）に比べると非常に儲かる商売です

飲食業１店舗の営業利益が、儲かってる店でも１日に数万円～数十万円だとしたら、パチンコ店は数十万円～数百万円と、ごく大ざっぱに言って１０倍くらい儲かります

その儲かった利益の多くを、経営者が朝鮮半島へ送金する訳です

実は北朝鮮の独裁政権（→）を支えているのは

日本の北朝鮮系パチンコ屋からの送金だ

という指摘もあるほどです

いくら何でも、日本の単なる一つの業界が、一国を支えられるのか？という疑問もあるかもしれません

しかし北朝鮮は、ミサイルをバカスカ打ち上げて目立っていますが、その経済規模（ＧＤＰ）は日本の100分の1以下の非常にちっぽけな国で、東京都世田谷区と同じくらいです

旧統一教会が、日本人信者に高価なツボを売ったりして集めたカネを、韓国へ送金していることが明らかになりました

それと同じように、北朝鮮系のパチンコ屋は、日本人パチンコ依存症患者から集めたカネを、北朝鮮へ送金している訳です

日本の大手マスコミは中韓工作員が支配していますから、こういった韓国や北朝鮮に都合の悪い情報は今まで報道されませんでしたが、ネット情報が普及してこういったパチンコ業界の裏事情を知る日本人が徐々に増えてきています

そのせいで日本の警察や課税当局も、今までのようにパチンコ業界に甘い顔を続けることが難しくなり、パチンコ台の射幸性規制を厳しくしたり、パチンコ業者に対する税務調査の強化をしています

結果としてパチンコ屋の客離れや脱税摘発が増えて、最近10年くらい、パチンコ屋の経営はドンドン悪化して、店舗数も減ってきた訳です

その通過点のひとつとして、パチンコ業界４位のガイアが、今日10/30倒産しました

詳しい記事は下の方を見てください

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3）パチンコ業界の第三の特徴として、違法な換金が行われているというのがあります

パチンコで儲かったことのある人は知っていると思いますが、パチンコで勝つとパチンコ玉を店の景品交換コーナーへ持っていって、ある特殊な景品（→）と交換します

昔の牧歌的な時代は、パチンコの景品はお菓子やタバコだったのですが、いつしかパチンコの景品と言うと、この特殊景品が主流になりました

そして、この特殊景品を手に入れた客は、店を出て、店のすぐ近くにある「景品交換所」へ行って、特殊景品を現金に交換（換金）します

この換金は、明白に刑法185条の賭博罪に該当する兇悪犯罪です

ではなぜこのような違法換金が横行し、警察が取り締まらないかと言うと、この「景品交換所」が形式的にはパチンコ屋と別経営になっているからです

これはパチンコ業界では「三店方式」などと呼ばれていますが、要するに賭博罪のがれの屁理屈（へりくつ）です

こんな馬鹿げた屁理屈で、パチンコ屋の換金制度を放置してきた警察もグルの兇悪犯罪と言えます

日本でギャンブル（賭博）を営業できるのは、地方自治体や特別な法律に基づいて設立された公企業（日本中央競馬会や日本船舶振興会など）に厳しく限定されており、その利益は地方自治体や国のものになって社会に広く還元するのが鉄則です

しかしパチンコ屋は単なる私企業（個人や株式会社）ですから、賭博営業は明白に刑法185条の賭博罪に該当する兇悪犯罪になります

しかも奴らは、儲かったカネを北朝鮮や韓国へ送金しており、日本国民にはまったく還元していません

こんな中学生でも分かるような単純な犯罪事実さえ、中韓工作員が支配している日本の大手マスコミは報道しません

パチンコ業界も警察も、こんな茶番劇をいつまで続けるつもりか知りませんが、そろそろ限界に近づいているように思います

いま世界中から日本へ観光客が押し寄せています

そんな外国人観光客が、日本のパチンコ屋を見て

「なぜ日本では、各駅前にカジノがあるのか？」

と非常に不思議に感じているそうです

こんな外国人観光客の素朴な意見も、中韓工作員が支配している日本の大手マスコミは、絶対に報道しません

(^_^;)

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（株）ガイア（→）（TDB企業コード：260355595、東京都中央区日本橋横山町7-18、代表大山努氏）は、

10月31日に期限を迎える手形決済が困難となり、自主再建を断念。

10月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。

当社は、1984年（昭和59年）9月に設立されたパチンコホール経営業者。

「GAIA」の店舗名で全国チェーンのパチンコホールを展開するほか、不動産賃貸・売買事業などを手がけていた。

中核となる「ガイア」のほか、エリア戦略、店舗規模によって「メガガイア」「サイバーパチンコ」「アイオン」「ガイアネクスト」などの店舗名で出店し、ピークとなる2006年5月期には年収入高約5853億500万円を計上していた。

2020年以降は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下で臨時休業を迫られるなど2023年5月期の年収入高は約1895億4200万円に減少していた。

資金負担が生じるなか、店舗売却等で収益改善に努めていたが、電気代の高騰や新台の確保、関係会社に対する特別損失を計上したことで同期は大幅な赤字を計上。

この間、金融債権者の協力を得て、自主再建を目指し私的整理を進めてきたが、資金繰り悪化に歯止めがかからず、10月31日に期限を迎える手形決済が困難となり、自主再建を断念。法的手続きにより再建を目指すこととなった。

申請代理人は弁護士岡野真也（東京都中央区日本橋本石町3-1-2、岡野真也法律事務所、電話03-6804-8388）ほか8名。

監督委員には弁護士永沢徹（東京都中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800）が選任されている。