木曜日, 1 of 12月 of 2022

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つまらない男 会社に勝訴する フランス

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フランスと言えば、個人主義の本場ですが、こんなことやってる会社もあるんですね

楽しくないのに楽しんでるフリをする、気分が落ち込んでるのに「明るい」フリをする

そうしなければならない集団圧力(同調圧力)というものが、程度の差はあれど、どこの職場(集団)にも存在します

日本なんか、それが強そう

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会社の募集案内に「和気あいあいとした職場です」なんて書いてる会社は、そうかもしれません

もちろん飲み会が好きな社員には、天国ですけどね

集団主義には、欠点ばかりでなく、長所もあります

最高裁判所を破毀院(破棄院)と呼ぶのは、そのものズバリな感じがします

  (^_^;)

 

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職場で「つまらない人間」でいる権利を、フランス人の男性が裁判で勝ち取った。

この男性は、会社側の求める「同僚と飲みに行く」のを断り、非公式な交流時間が少なかった。

「Cubik Partners」社は、「明るい」チーム構築アプローチを採用して、勤務時間後に同僚とパブに行くことを奨励している。

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しかし社員の1人が、この会社方針に従わず、飲み会に顔を出さなかった。

同社は2015年、役職に不適合との理由で、男性を解雇した。

男性は「つまらない人間」であると非難された。

会社幹部は、この男性が人の話を聞くのが下手で、一緒に仕事をしにくいと判断した。

「つまらない人間」であるとされた男性は、会社側を相手取り裁判を起こして勝訴した。

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パリ破毀院(最高裁判所)は、男性には飲み会を拒否する権利があるとの判決を下し、企業に対し男性へ2900ユーロ(約42万円)の支払いを命じた。

裁判所の決定によると、男性はプライベートな生活の尊重と尊厳に対する基本的権利を 持っており、企業行事に参加しないという表現の自由を実現したことになる。

 


韓電法改正 韓電債ブラックホール10倍へ 狂気の沙汰か

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崩壊状態の韓国経済で、韓電(KEPCO韓国電力公社、↑)の巨額赤字が問題になっています

背景には、韓国の電気料金が極端に安い(日本の半額以下)という特殊事情があります

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韓国は内需が乏しいので、輸出で稼がなければ国が成り立ちません

日本など先進国から先端部品を輸入して、製品に組み立て、輸出しています(加工貿易)

そのとき輸出企業(製造業)を有利にするために、政策的に電気料金を非常に安くしているのです

これは韓国の全ての輸出企業に対する輸出補助金のようなもので、国際貿易(WTO)では不公正貿易として違反行為なのですが、韓国は発展途上国ということで、これまでお目こぼしされてきました

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そこに降って湧いたように、ウクライナ危機によるエネルギー価格高騰で、発電コストが急上昇

韓電は、韓国で唯一の電力会社(独占企業)です

韓電は苦しくなった資金繰り対策で、巨額の債券(韓電債)を発行して資金調達(借金)しました

余りにも巨額だったので、市場の債券買い余力を全て吸い込んでしまったため

「韓電債ブラックホール」

などと呼ばれています

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この韓電債ブラックホールが、韓電以外の企業の債券発行=資金調達(借金)を非常に困難にしてしまいました

優良企業でも10%近い高利での資金調達(借金)しか出来なくなっており、多くの大企業に黒字倒産のウワサも出ています

その「韓電債ブラックホール」を、さらに10倍に拡大しようというトンデモ法案が韓国国会で審議されているのです

韓国経済の息の根を止める、狂気の沙汰としか思えません

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昔から韓国は

「最悪のタイミングで、

 最悪の決断をする国」

と言われてきましたが、今まさにその「最悪の決断」をしようとしています

 ((((;゚д゚))))

 

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韓電(韓国電力公社)の債権発行限度引き上げを目的とした、韓電法(韓国電力公社法)の一部改正案が、韓国国会(←)に上程された。

韓国産業通商資源相の李昌洋 (イ・チャンヤン)は11月21日、韓国国会で開かれた産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の全体会議で、

「このままでは、次の決算(来年3月)で韓電法に抵触する。

 韓電債への市場評価が下がり、韓電の倒産可能性が高まる」

とし、韓電法改正の理由を明らかにした。

現在の韓電法では、韓電債は「資本金+積立金」の2倍まで認められている。

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その限度額に近づいているため、次の決算以降に社債を発行すれば、韓電法に違反する可能性がある。

韓電が今年30兆ウォン(約3兆円)を超える過去最大の営業赤字を記録する。

現行の韓電法上、社債をさらに発行するのが難しくなる状況だ。

今回の韓電法改正では、「資本金+積立金」の5~10倍まで引き上げる案が話し合われる。

 


まるでうに軍艦 くら寿司

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くら寿司が販売している「まるでうに軍艦」。

11月2日からひっそりとメニューに追加されているが、その名の通り“うに”ではない。

主な原料となっているのは卵で、昆布やほたてで味付けし、ゼラチンを混ぜて作っている。

それ以上の詳細については企業秘密。

食べてみると、たしかに“うにっぽい”風味がする。

価格は115円。

いずれも試験的に販売されているメニューなので、販売終了になるかも。

 


都民酒場魚金 神保町店

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 魚金には、よく行くんですけど

  とにかくコスパが良い!

 新業態の「都民酒場魚金」にも

  さっそく行ってみたいです

 (^_^;)

 

東京都内を中心に海鮮居酒屋、カジュアルイタリアン・フレンチレストラン、トンカツ業態、寿司業態を展開する、株式会社魚金(本社:東京都港区 代表取締役 金原 伸吉)は、全品390円『都民酒場魚金 神保町店』を、2022年11月7日(月)に神保町にオープンいたしました。

魚金初の価格均一業態『都民酒場魚金』は、1号店を2021年五反田にオープンしました。

コロナ禍で大人数での飲み会や、宴会需要が減った時勢を受け、今までの魚金の料理のクオリティはそのままに、少人数や一人飲みでも食べやすいボリュームに調整したメニューを多数ご用意し、「帰る前に寄りたくなるお店」を目指しています。

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▲お刺し身の盛り合わせ これで2000円くらい

詳細はここをクリック

 


韓国経済大崩壊 債券市場は凍結状態 大企業の黒字倒産が目前

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■暴落

▲日の丸を焼く韓国のデモ隊

 

 

 

韓国経済は、消費・生産・投資・輸出がすべて低迷して崩壊状態だ。

しかも、債券市場(企業の資金調達手段)が凍りついている。

財閥大企業でも10%以上の超高金利を付けなければ、債券を償還するための借換債券の発行ができない。

償還が出来なければ、大企業といえども、黒字倒産があり得る。

中小企業が更に深刻なのは、言うまでもない。

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韓国の政界は「ハロウィン圧死事件」の責任をめぐる攻防に明け暮れている。

その一方で、日本とは比較にならない物価上昇で、庶民の生活は地獄だ。

特に深刻なのが、ウォン安なのに輸出が伸びないことだ。

韓国は内需が乏しいので、輸出で経済を成り立たせている。

韓国経済を支えてきた輸出が伸び悩み、10月は2年ぶりに、輸出が前年比で減少した。

■ジェットコースター

そこに「レゴランド事件」が発生した。

韓国のレゴランド(ディズニーランドの小型版のようなレジャー施設)は、過疎地の江原道(カンウォンド)にある。

前知事のレゴランド誘致建設疑惑を追及して当選したのが、保守派の現知事だ。

現知事は、レゴランド運営の特殊法人(江原道直営)が手形不渡りを出して破産するのを黙認した。

道(日本の県に相当)が保証した債券が、紙切れになった訳だ。

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これを見て、韓国の債券市場は凍りついた

その最悪のタイミングで、韓国電力が天文学的な巨額赤字を埋めるため、利率6%弱の社債を発行した。

韓国電力は国営で、韓国では最も信用力の高い企業だ。

その超優良企業が、利率6%で巨額の社債を発行したから、韓国債券市場の買い余力はすべて吸い込まれてしまい、韓国電力以外の企業が社債を発行しても、買い手が見つからない事態に陥った。

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韓国のマスコミは、韓国電力社債を「ブラックホール」と呼んでいる。

債券市場の買い余力を全て吸い尽くしてしまったからだ。

韓国債券市場の大混乱と凍結を見て、国際金融市場の「韓国不信」は高まった。

韓国企業がドルなど外貨建て資金の借り入れをしようとしても、それが非常に困難になっている。

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ふつうこのような非常事態では、政府が緊急経済対策を打つのだが、いま韓国政府は「ハロウィン圧死事件」の責任追及で支持率が低迷して「火だるま状態」にあり、経済対策どころではない。

韓国の野党は、いつものように労組の扇動で中高生まで動員したロウソクデモで大騒ぎをしている。

韓国経済を病人に例えると、血圧が異常に低下して心肺停止寸前にあるのに、医者は治療する余裕が無い。

病院には医療過誤事件の原告団が押し掛けて、病院のロビーでロウソクデモをしている。

■岸田

これまで韓国経済が苦境に陥ると、日本が助け船を出していたのだが、今回は日本政府も非韓三原則(助けない、教えない、関わらない)で、完全無視を貫いている。

前大統領文在寅による常軌を逸した反日で、日本国民の堪忍袋が爆発し、日本政府がいま韓国を助けたりしたら、岸田内閣の支持率は大暴落が確実だ。

 


急激な円高 ドル円138円台 米インフレ緩和受け

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150円の達成感が出たあとに、アメリカ消費者物価指数でインフレ緩和が出たので、一気に円高が進みました

今回の円安は、日米中央銀行の金利差だけによるもので、日本の経済力が弱ったとかの議論は的外れです

日本の輸出企業は想定外の利益で、含み資産を大いに積み増ししたことだろうと思います

  (^_^;)

 

11月11日のロンドン外国為替市場は、アメリカの利上げのペースが減速するとの見方からドル売り円買いの動きが進み、円相場は一時およそ2か月ぶりに1ドル=138円台後半まで値上がりしました。

11日のロンドン外国為替市場では、10日発表された、アメリカの先月の消費者物価指数の伸びが市場の予想を下回ったことで今後、記録的なインフレが和らぎアメリカの利上げのペースが減速するとの見方が強まりました。

このため日米の金利差の縮小が意識され、これまでのドル買いの流れから一転して円を買う動きが強まり、円相場は一時およそ2か月ぶりに1ドル=138円台後半まで値上がりしました。

10日のアメリカの消費者物価指数の発表前と比べて7円以上、円高が進みました。

市場関係者は

「アメリカの記録的なインフレがピークを迎えて利上げのペースが鈍化するとの見方が広がり、円高ドル安が大きく進んだ。今後も円相場の動向はアメリカの利上げのペースや政策金利がどこまで引き上げられるかに左右されそうだ」

と話しています。

 


佐久間製菓が廃業 明治41年(1908)創業 「サクマ式ドロップス」を製造販売

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スーパーや100円ショップでよく見かける商品ですが、

  独特のネーミングの「缶に入っている飴」

で、そのレトロな感じが、少し目立っていました

とは言っても、特に何の特徴も無いただの飴ですから、価格競争になるのは必然

■牧場

明治、森永、グリコ、ロッテなど多くの菓子メーカーが必死になって新商品を開発し、差別化(Differentiation、最近は「差異化」と呼ぶことも多い)を計っている中で、ほとんど何もしないと言っていい牧歌的な経営

これで生き残って行けるなんて、「サクマ式ドロップス」には、よほど根強い昔からのファンがいるのかな?と思っていましたが、やはり時代の流れには抗しきれなかったようです

最近はギリギリまで粘って銀行不渡りで倒産という標準プロセスを踏まず、自主的に廃業を選ぶ企業が増えているそうです

それだけ日本企業の活力が落ちて、アキラメがよくなっているのかなと思ったりもします

「サクマ式ドロップス」と「サクマドロップス」が別な会社というのは、今日はじめて知りました

 (^_^;)

 

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サクマ式ドロップス」を製造販売する佐久間製菓(株)(豊島区)が、2023年1月20日に廃業する。

サクマ式ドロップスは、1908(明治41)年に完成。

太平洋戦争で工場などが被害を受けたが、1948(昭和23)年に再興した。

八王子市に工場を構え、高い知名度を背景に事業を拡大させていた。

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しかし、安価製品との競合のほか、その他のヒット商品に恵まれなかった。

さらに新型コロナウイルスの感染拡大による需要減も重なり、2021年9月期は1億5,173万円の最終赤字を計上し、財務内容が後退していた。

別会社で緑色の缶の「サクマドロップス」(→)などキャンディー製造のサクマ製菓(株)(目黒区)は、

「佐久間製菓の廃業に関する影響はなく、

 通常通りキャンディー製造を続けている」

とコメントした。

 


英首相トラス辞任 在任1か月半 経済政策が失敗

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さすが民主主義を生んだ国だけあって、ダメならすぐに交代

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半狂乱の認知症ボケ老人を、クビに出来ない暗黒独裁国家とは、エラい違いです

過ちては則ち改むるに憚ること勿れ(間違いだと気づいたら、ためらうことなく改めるべき)ということですね

日本の総理も、法令解釈の誤りをすぐ正したのですが、「朝令暮改だ!」などと、パヨク野党から批判されてます

  (^_^;)

 

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英首相リズ・トラスは10月20日、辞任の意向を表明した。

経済政策の失敗で英ポンド暴落を招き、その後の対応もうまくなかった。

市場の混乱を招いたことに強い批判を浴び、野党だけでなく、与党・保守党内からも辞任を求める声が高まった。

前首相ジョンソンの辞任で、9月6日に首相に就任したばかり。

次の首相が選ばれるまで首相職にとどまるが、在任期間は英史上最短。

トラスは声明を読み上げ、

「私は不安定な経済と国際情勢の下で首相となった。

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 こうした状況を変えるための職務を担っていたが、

 全うすることができなくなった」

と説明した。

既にチャールズ国王(→)に辞意を伝達したという。

次の首相候補には、スナク元財務相、ウォレス国防相らの名前が挙がっている。

 


1ドル150円突破 円安目標達成感 円高へ流れ変わるか?

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短期為替相場は、140とか150といったキリの良い数字を意識して動きますので、150という大台に乗せたことで目標達成感が出て、流れが変わる可能性もあります

いまの円安は、日銀の低金利政策の結果で、日銀が低金利をやめれば、すぐに円安は終わります

日本は、世界最大の債権国で経済は安定していますから、低金利政策以外に円安要因はありません

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これが韓国のような、自国経済への信用不安から自国通貨が安くなっている国との大きな違いです

輸入業界など、一部の円安が不利に働く業界が、大声で円安に不満を叫んでいますが、円安のおかげで、多くの日本企業が「静かに」好決算を出して潤っています

  (^_^;)

 

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10月20日の円相場は、1ドル=150円台まで値下がりしました。

1990年8月以来、およそ32年ぶりの円安水準です。

日本政府と日銀は、9月22日に円買いの市場介入に踏み切り、円相場は一時、1ドル=140円台前半に戻りましたが、そこから10円近く円安が進んだことになります。

市場関係者は

「日米の金利差が拡大するとの見方から、じりじりと円安が進んでいるが節目として意識される1ドル=150円台に達したことで、日本政府・日銀による市場介入の警戒感がより一層、強まっている」

と話しています。

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急速な円安の背景にあるのがインフレを抑え込むため、大幅な利上げを続けるアメリカと、金融緩和を続ける日本の姿勢の違いです。

金利の上がらない円を売り、金利の上がるドルを買う動きが続いています。

ことしはじめに1ドル=115円台だった円相場は、アメリカの中央銀行に当たるFRBの利上げに連動するように円安ドル高が進みました。

 


玉川徹が番組復帰 大した処分も無く 反日確信犯テレビ朝日

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テレビ朝日の本社(←)は東京にありますが、その実体は韓国の反日放送局です

テレビ朝日の会社方針として、日本人に対する嫌がらせのため、これからもウソ(フェイク)を平気で流し続けると思います

その会社方針(反日)の先頭に立っていた玉川徹

今回は騒ぎになったので、形ばかりの処分(10日間の謹慎)にしましたが、玉川徹にしたら丁度良い休暇のようなもので、ホンネの反省なんかしてる訳がない

■朝日新聞 フェイク

ますますテレ朝トップからの覚えもめでたく、玉川徹は社内で大きな顔をして、ノサバリ続けると思いますよ

こんな反日丸出しのトンデモ放送局に、放送免許(電波使用許可)を出し続けている日本政府も底抜けのお人好しで、これじゃあ赤組(中露韓北)ナメられても仕方がないと思います

  (^_^;)

 

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出勤停止10日の謹慎処分となっていたテレビ朝日の玉川徹が10月19日、「羽鳥慎一モーニングショー」に復帰。

コメンテーターとして事実に基づかない発言を行ったことについて改めて謝罪した。

スーツ姿の玉川徹はスタジオとは別の場所から生出演し、

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「今回の私の事実誤認のコメントによりご迷惑をおかけした電通および菅前総理に対して改めて、お詫び申し上げます」

「事実に基づかない発言をテレビでしてしまったのは、私の慢心とおごりがあったからだと反省しました」と語った。

「事実確認こそが報道の根幹、その原点に立ち返る」

「今後については現場に足を運び取材をして報告する、その基本にもう一度立ち返るべきと考えた」

と語った。

テレ朝広報は、

「降板ではなく、(これまでと)全く同じ立ち位置で、

 引き続きコメンテーターとして活動してもらいます

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と説明した。

玉川徹は9月28日の放送で、安倍晋三元総理の国葬での菅義偉前総理の弔辞について

「電通が入ってます」

などと発言し、10月4日付けで謹慎(出勤停止10日間)の懲戒処分に。5日から番組出演を控えていた。