木曜日, 25 of 2月 of 2021

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朝日新聞が大赤字

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いまどき紙の新聞なんかお金を払って読んでいるのは、ネットが使えない後期高齢者が多いので、紙の新聞の読者は、毎月着実に減っています

特に朝日毎日東京などの「中韓寄り」新聞は、チャイナチス中国共産党や反日ガチガチ韓国政府の意向(指令?)に沿って、反日記事をタレ流し続けており、ウンザリした日本人読者から見放されつつあります

言論弾圧の暗黒独裁国家である中国とは違って、日本では新聞記事に何を書こうと基本的には自由ですが、読者にも情報メディアを選ぶ自由があります

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朝日サンゴ事件慰安婦記事ねつ造事件などで世間から糾弾された朝日新聞は、その時に深く反省して徹底的な体質改善を為すべきでしたが、反省ゼロで相変わらずフェイク(うそ)記事をタレ流し続けており、自浄能力が無いことを証明しました

この際、思い切って印刷インクの色をすべて赤色に統一して、文字通り「赤字新聞」に変身したらどうでしょうか?

(名称は「真っ赤なウソ新聞」がいいかな~?)

朝日新聞とお仲間のチャイナチス中国共産党も、赤い色がお好きのようですからね

(^_^;)

 

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朝日新聞は、2020年9月中間連結決算で、創業以来最悪の赤字419億円を計上した。

主な原因は、広告収入の激減

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その責任を取る形で4/1付で、社長の渡辺雅隆(61)が退任。

先日、その後任に副社長の中村史郎(57、→)が昇格することが発表された。

新体制となる朝日新聞は、果たして苦境から脱することができるのか。

朝日新聞の20年9月中間期の売上は1390億円。

前年同期比で22・5%減。純利益は419億円の大赤字。

新しく社長となる中村史郎は政治部を経て、国際報道部長、東京本社広告局長、東京本社編集局長などを経て20年6月に副社長に就任していた。

「巨額の赤字は、中国コロナが原因ではない!」

と語るのは、元朝日新聞の販売管理部長の畑尾一知氏。

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同氏は2018年に『新聞社崩壊』(新潮新書)(→)を出版している。

「大赤字に転落したのは、放漫経営のツケ!

 本業をおろそかにして、誰がみても成功するとは思えない、ポンコツ新規事業ばかり、場当たり的に次々展開してきたから」

日本ABC協会によると、朝日新聞の発行部数は、2015年度は700万部近くあったが、18年度に600万部を割り込み、20年上半期では516万部まで落ち込んでいる。

20年8月には499万部になり、55年ぶりに500万部を割り込んだ。

前年同月比43万部減だ。

9月は497万部で、同43万部減、10月は496万部で、同42万部減となっている。

読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」を差し引くと、実売部数は350万部以下とも言われている。

 

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さっそく偽ワクチン

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 世界中に凶悪ウイルスをバラまき

  それの偽ワクチンで大儲け

 さすが国のトップが大ウソ付きの中国

  下々の人民も似たようなことをします

 ((((;゚д゚))))

 

中国コロナウイルスの偽ワクチン事件と関連し、中国司法当局が大々的な取り締まりに入った。

偽ワクチンを製造して販売するなど関連犯罪にかかわった中国人犯人には、即時逮捕し裁判にかけることにした。

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中国国営新華社通信が2/15に伝えたところによると、中国最高人民検察院は2/10までに関連犯罪21件で中国人犯人70人を逮捕したと明らかにした。

中国人犯人は、昨年8月からホテルや賃貸住宅などで生理食塩水を使用して偽ワクチンを製造した。

中国人犯人はインターネットを通じてワクチン注入方法と包装方法などを学んだ後、準備した注射器に食塩水を入れて偽ワクチンを作った。

犯罪規模が大きくなると中国人犯人の親戚まで動員して大量生産に乗り出し、その後食塩水まで不足するとミネラルウォーターを代わりに使ったりもした。

 

bakudan_hatsugen_man昨年11月に公安に逮捕された当時、中国人犯人らは約5万8000回分の偽ワクチンを製造・販売したことが明らかになった。

この過程で中国人犯人は、1800万元(約2億9410万円)に達する違法な利益を得ていた。

中国最高人民検察院は、中国人犯人が偽ワクチンを海外にまで輸出し、中国のイメージを傷つけたと指摘した。

一方、中国公安当局は今月初めに首都北京と江蘇省、山東省一帯で違法流通する偽ワクチンの取り締まりに乗り出し、3000回分以上の量を摘発したほか、製造・販売に関与した中国人犯人80人余りを逮捕した。

中国人犯人は、偽ワクチンをウィーチャットなどを通じ、高額で販売してきたことがわかった。

 


段ボール工作

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中国コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言の発令を機に、大阪市天王寺区の段ボール加工会社「矢野紙器」の段ボール工作セットが、巣ごもり需要を捉えて子育て世代などに好評だ。

同社は

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「加工のしやすさが魅力。自分ならではの作品に仕上げ、

 ステイホームでの遊びに役立てて」

と語る。

米国の拳銃をモチーフにした工作セットは、男の子がいる家庭に大人気。

引き金や弾になる輪ゴムを引っかける部分には、荷重に耐える力が合板木材と同等の強化段ボールが使われている。

接着剤で張り合わせながら、20~30分ほどで完成させることができるという。

「小さい子には大きめのサイズだが、

 軽いから持てますよ」

商品開発担当の島津聖さん(38)は出来上がった段ボール銃を構え、照準を定める(↑)。

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温泉街や縁日で親しまれた遊技「スマートボール」を小さくしたセットは最も売れており、購買層の年代も幅広い。

ビー玉をはじき飛ばす部分に、強化段ボールを使用。

玉を受け止めるパーツを思いのままに設定したり、絵を描いたりしながら、二つとない盤面にすることができる。

矢野紙器は強化段ボールを駆使し、ジャングルジムのように子供が乗って遊べる大掛かりな遊具や、高さ数メートルの恐竜のオブジェを作っている。

ショッピングセンターで開かれるイベント用などで貸し出す事業に、15年ほど前から力を入れてきた。

ところが2020年に入り、中国コロナ騒動でイベントが軒並み中止に。

遊具やオブジェの発注が一気になくなる中、自社ホームページ(HP)に限っていた工作セットの販路を昨年4月から広げた。

新たな需要の掘り起こしにつながり、今年1月末までに、予想を大きく超える計約1500点の注文があったという。

「思い描いた形を実現させる楽しさを、ぜひ味わってほしい」

と、島津さんは語る。

工作セットは、、矢野紙器HPと通販サイト「楽天市場」で購入できる。

銃やスマートボールのほかに、よろい、かぶとがある。

いずれも2000円前後と手に取りやすい。

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これとはちょっと違いますが、このところ進めていた我が家の寒さ対策の断熱工作で、段ボールは大活躍しています

下の写真(↓)は、引っ越しで使った段ボール箱を広げて貼り合わせて大きな段ボール板を作り、片側(外側)に銀色の断熱シートを貼った、自作の「窓用断熱ボード」です

アルミサッシの窓って金属とガラスだから、熱伝導がすごく良くて、外の寒さが室内にストレートに伝わってしまうんですよね

かといって、二重窓とかにするのは大げさだし、お金もかかる

夜になったら、これを窓サッシの枠にピタっとはめ込むと、外から寒さが伝わるのを、ほぼ完全に防いでくれて、ちょっとしたエコハウスになります

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何と言っても、段ボールは軽くて柔らかくて安いです

室内で倒れてもケガしないし、加工も簡単

いらなくなったら、ちぎってゴミ袋に入れて可燃ごみとして出せるので、大型ゴミのような手間がかからない

ネコは段ボールが好き(→)ですが、私はネコも段ボール工作も大好きです

(^_^;)

 

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日米台の半導体連合

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下の記事は、韓国の新聞「朝鮮日報」ですが

 米中両方に良い顔をする二股外交(コウモリ戦略)で

旗幟を鮮明にしなかったせいで、米中双方から裏切者扱いです

 サムスン一極集中のいびつな経済構造なので

サムスンがコケたら韓国経済が総崩れになる恐れがあり、アセリが感じられます

((((;゚д゚))))

 

半導体の受託生産を行うファウンドリー市場で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が反中の米日連合の中心に浮上した。

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米日政府はTSMCを支援し、第5世代(5G)移動通信システム、人工知能(AI)、自動運転車、クラウドなど未来産業の重要部品である半導体の供給を確保すると同時に、中国の「半導体崛起(くっき)」の芽を摘む戦略だ。

TSMCは米日両国による全面的な支援を受け、サムスン電子を抑え、急成長するファウンドリー市場で独走体制を固める機会を得た。

TSMCは9日、茨城県つくば市に日本初となる本格的な開発拠点を設立すると発表した。

投資額は186億円となる見込みだ。

10日付日本経済新聞は「開発の重要性が増している『後工程』と呼ばれる分野で日本で研究開発に取り組む」などと伝えた。

台湾のみで半導体を生産してきたTSMCは最近、攻撃的に海外進出に取り組んでいる。

昨年には米アリゾナ州に35億米ドルを投資し、初の海外工場を建設することを決め、今回日本にも進出することになる。

インテル、アップル、クアルコムなど大口顧客が集中している米国と半導体素材・設備の先進国である日本にそれぞれ拠点を置き、独走体制を固める戦略だ。

TSMCは今年の設備投資に過去最高の250億-280億米ドルを充てる計画だ。

米日政府にとっては、台湾企業であるTSMCを支援することで、中国を孤立させる効果もある。

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実際に米国はTSMCのアリゾナ工場に大規模な税制優遇を行い、日本の経済産業省もTSMCの誘致に向け補助金を約束したとされる。

安全保障の中国包囲網→

半導体業界はTSMCを筆頭とする米日台連合がさらに強固なものになるとみている。

TSMCは昨年、米国の華為(ファーウェイ)制裁に積極的に協力し、対中輸出が72%も急減した。

米国にとって台湾は、信頼できる友軍と言える。

今月6日に高官級で行われた米台経済繁栄パートナーシップ対話(EPP)には、TSMCや聯発科技(メディアテック)など台湾の半導体企業の役員100人余りが出席した。

半導体業界関係者は「米国は自国企業の先端半導体が中国企業の工場で生産され、技術と人材の流出が起きることを懸念している」とした上で、「米国内の工場を持つTSMCとの協力が強化されれば、そうした負担から解放される」と指摘した。

これに対抗し、中国政府は2014年から半導体産業の育成と技術開発に1兆元(約16兆円)をつぎ込んだのに続き、今年は中国ファウンドリー最大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)に5兆ウォンを投資するなど支援を拡大している。

米国による制裁で先端半導体の設備や技術の輸入が禁止された状況で正面突破を図る覚悟だ。

特に中国は半導体の生産設備を持たないファブレス企業が1300社余りあり、世界市場の15%を占めるなど急成長している。

生産能力の裏付けさえあれば、一気に設計から生産、スマートフォンなどの完成品まで「完全な自立」を成し遂げることができるため、半導体製造プロセスの開発に執着している。

韓国企業はつらい立場だ。

サムスン電子は中国・西安、SKハイニックスは中国の無錫、重慶に半導体工場を持ち、米日台と台湾のどちらかに付くことが難しい状況だ。

 3月3日、韓国サムスングループの事実上トップで、サムスン電子副会長の李在鎔氏の裁判が9日に始まることが、裁判所の記録で明らかになった。写真はソウルで2月撮影(2017年 ロイター/Kim Hong-Ji)

米日台連合が強固になれば、サムスン電子はTSMCとの競争でも急速に不利な立場に追い込まれ、さらに中国企業に人材と技術を奪われるという二重苦を味わうとの見方もある。

逮捕されたサムスンのトップ→

現在サムスン電子のファウンドリー市場でのシェアは17%で、TSMC(54%)の3分の1にすぎない。

日経は8日に掲載を開始した「サムスンの暗闘」と題するシリーズ記事で、「(サムスン電子に)中国の影が忍び寄る」とした上で、「SMIC所属の研究員として62人の韓国人の氏名が確認された」などとサムスン電子からの半導体人材の流出が増えていることを伝えた。

日経はTSMCとサムスン電子の違いについても集中的に分析した。

TSMCはサプライヤー各社との共存共栄、オープンイノベーション(協業による技術革新)を掲げ、サムスンを上回る急成長を遂げているが、サムスン電子は韓国政府の圧力で素材の国産化を試み、サプライチェーンを揺るがしているとの指摘だ。

日経は「(サムスンが)世界を舞台に激しい競争を繰り広げながらも、国内では世論や政治に振り回される状況は今も変わらない」と評した。

 

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ラドンがコウモリに見えてしまう (^_^;)

 


若者のクルマ離れ

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子どものころ、アメリカでは大学生が一人一台クルマを持つのが当たり前で、クルマが無いと彼女とデートも出来ないというテレビ番組を見て、アメリカって豊かな国だなぁと感じた記憶があります

ところが自分が大学生になってみると、日本もまったく同じ状況になっていました

(^_^;)

 

若者のクルマ離れが指摘されてから久しい。

日本の場合、国民の平均所得が著しく減少しており、特に賃金の低い若者にとっては、買いたくても買えないというのが現実である。

だが、若い世代が以前ほどクルマに対して興味を示さないのは各国共通の現象でもある。

これには社会のIT化というイノベーションが密接に関係しており、逆にいえば、この動きを逆手に取ることで、若者を取り戻すことができる。

そのためには、自動車業界自身が抜本的に変わらなければならない。

ソニー損害保険が昨年12月に行った調査によると、2021年の新成人の中で

「クルマに興味がある」36.2%、

「興味がない」41.5%

だった。

「興味がない」と答える若者の方が多く、クルマ離れを裏付ける結果となった。

だが冒頭でも説明したように、日本の場合には買いたくても買えないという事情がある。

詳細はここをクリック

 


読書 仕事で使えるGoogleドライブ

仕事で使える!Googleドライブ クラウドストレージ徹底活用術 (仕事で使える!シリーズ(NextPublishing))_01

クラウドサービス最大手の一つであるGoogleドライブの活用法マニュアル

個人レベルのクラウド活用では

PC内データのバックアップ

データのモバイル利用(スマホ等)

が主となるが、組織でクラウドを活用する場合

データの共有(グループワーク)

が加わり、必然的に

データ・セキュリティの強化

が必要になる

本書は、Googleドライブを利用した、組織内のデータ共有とグループワークの運用方法について説明しており

実際に活用している企業の事例紹介

があって面白い

中には毎月の固定費を10分の1に減らした企業もあり、うまく活用すれば競争戦略上の強力な武器になり得る

中国コロナのせいで在宅ワークが増えており、企業にとっては切実なテーマだ

(^_^;)

 


読書 ちょっと待てマイナンバー

ちょっと待て、マイナンバー! チャイナショックの背後で密かに進む、日本政府が仕掛けている大変なこと_01

マイナンバー(個人番号)を盗まれて、サギ被害に遭う、などというのは、被害者当人には大事件だろうが、国家レベルでは些事に過ぎない

本書では、マイナンバー制度の究極の目的が、

国家(財務省)による国民財産の把握

(と、たぶんそれに続く収奪)

であると指摘している

マイナンバー制度に付帯するウサン臭さなのだが、もはや財務省によって外堀も内堀も埋め尽くされて、カードを持っていないと不便になりつつある

住基ネットの失敗に懲りた役所は、今回は用意周到に制度設計を進めたようだ

世界最大の財政赤字を抱える日本の財務省は、

プライマリーバランス黒字化

を悲願としている

そのための制度的な整備の一つが、マイナンバー(個人番号)だ

その中に財務省が仕掛けたワナについて、本書は詳述している

筆者は、1957年生まれ

東洋経済新報社を経て独立した経営コンサルタント

すでに著書が300冊以上ある

((((;゚д゚))))

 


JR羽田空港アクセス線

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 これが出来上がると 京急線はともかくとして

  完全競合しちゃうモノレールには 存続の危機!

 (^_^;)

 

国土交通省は1/20、都心と羽田空港を直結するJR東日本の新路線「羽田空港アクセス線」の事業を許可した。

羽田空港に建設する新駅と東京駅の約17キロを最短約18分で結ぶ。

事業費用は約3000億円を見込み、2029年度に開業する予定だ。

羽田空港には現在、京浜急行電鉄と東京モノレールが乗り入れているが、JR線からは乗り換える必要がある。

新線が開通すれば、東京―羽田空港間は現在の最短約28分から約10分間短縮される。

1時間に平均4本、1日で計72本(いずれも片道)運行する見通しだ。

途中停車駅は今後検討する。

JR東は新路線に向け、線路約5キロを新たに敷設する。

この他の区間は、既存の在来線の線路や、今は使っていない貨物用の線路を改良して利用する。

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サムスントップ収監

 3月3日、韓国サムスングループの事実上トップで、サムスン電子副会長の李在鎔氏の裁判が9日に始まることが、裁判所の記録で明らかになった。写真はソウルで2月撮影(2017年 ロイター/Kim Hong-Ji)

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見るからに人の好さそうなボンボン

慶応大の大学院に留学したこともある知日派

生まれる国を間違えた悲劇

(T_T)

 

韓国の前大統領・朴槿恵(パククネ)の罷免につながった贈収賄スキャンダル事件で、ソウル高裁は1/18、贈賄罪などに問われたサムスン電子副会長の李在鎔に対する差し戻し控訴審で、李在鎔に懲役2年6月の実刑判決を言い渡した。

サムスングループの事実上のトップである李在鎔は、再び収監(刑務所にぶち込まれること)されることになった。

李在鎔は2017年に逮捕され、ソウル中央地裁が同年、懲役5年の実刑判決を言い渡したが、ソウル高裁は18年2月、懲役2年6月に減刑し執行猶予4年とした。

だが19年に大法院(最高裁)が執行猶予付きの判決を破棄し、ソウル高裁に審理を差し戻した。

この差し戻し控訴審は、同高裁で20年12月で結審していた。

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新型コロナウイルス感染拡大や米中関係の不確実性など、かつてない不透明感が世界を覆う中で、世界最大のエレクトロニクス企業であるサムスン電子は、またもやトップ不在となる。

韓国の前大統領・朴槿恵(パククネ、→)は先週、懲役20年の実刑判決が確定している。

李在鎔の収監を受け、サムスン電子の株価(↓)は一時約4%下落した。

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ブレグジット完了

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▲署名するジョンソン英首相

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英国単独では何もできませんから、安倍ちゃんが構築した日米豪印グループとの関係を深めるでしょうね

EUはドイツ第4帝国と化して、米国との間に距離を置いてきましたが、コロナ騒動で中国への反感が高まり、中国EU連合構想は雲散霧消したようです

大統領選挙によるアメリカの国内分裂が注目されていますが、むしろ深刻なのは中国の国内対立で、中国バブル崩壊と共に内乱に陥る可能性もあります

もともと広大な中国大陸ですので、国家の統一が非常に困難で、中国の歴史は常に内乱と権力闘争の歴史です

日本のマスコミはほとんど報道しませんが、いま中国国内で大規模停電が発生し、極寒なのに暖房が利用できないために凍死者が出て社会問題になっています

中国内乱の前触れなのかもしれません

((((;゚д゚))))

 

欧州連合(EU)のミシェル大統領とフォンデアライエン欧州委員長は12/30、EUを離脱した英国との間で合意した自由貿易協定(FTA)など将来関係についての文書にブリュッセルで署名した。

ジョンソン英首相もロンドンで署名。

英国がEU加盟国と同等に扱われる期間は12/31に終わり、「完全離脱」が完了する。

英国では12/30、ジョンソン氏が下院で

「世界と自由貿易を進め、英国史に新たなページを開く」

と表明。

LIVERPOOL, UNITED KINGDOM - JUNE 22: (EMBARGOED FOR PUBLICATION IN UK NEWSPAPERS UNTIL 48 HOURS AFTER CREATE DATE AND TIME) Queen Elizabeth II stands on the balcony of Liverpool Town Hall on June 22, 2016 in Liverpool, England. (Photo by Max Mumby/Indigo/Getty Images)

合意内容の批准に必要な関連法案は圧倒的多数の賛成で下院を通過した。

上院でも同日中に可決され、エリザベス女王(→)の裁可を経て12/31までに批准手続きを終える見通し。

EU側は欧州議会の批准手続きに時間を要するため、FTAなどを暫定適用することを決めている。

英国は2016年の国民投票を経て、今年1月末にEUを離脱した。

3月に始まったFTA交渉は英海域の漁業権などを巡って難航を極めたが、期限が迫った12/24に合意が成立した。

「無関税、数量無制限」の貿易が維持される一方、ヒト、モノ、サービスの自由な移動は終了する。