土曜日, 23 of 1月 of 2021

Category » 50【ヒストリー】

テキサス州 vs バイデン政権

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テキサス州司法長官 Ken Paxton

「バイデン政権が法を犯した場合、私は行動を起こす。

 国土安全保障省に、違法で不当な国外追放凍結を直ちに取り消すよう伝えた。

 さもなければテキサス州は、バイデン政権を相手に訴訟を起こす。

 テキサス州の司法長官として私が優先するのは

 常に米国民・テキサス州民であり、国外追放すべき危険な外国人ではない!」

 

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 テキサス人は、少々荒っぽい(ワイルド)ですが

  根は正直でマジメで純な人が多いように思います

 法廷闘争ならドンドンやっていただいて結構ですが

  ドンパチはチャイナチス中国共産党を喜ばせるので

 やめて欲しいです  (^_^;)

 

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テキサス州は日本より広い(約2倍)です

「テキサスはアメリカより広い」とか、よくジョークで言われます

もうすぐ日本の鉄道技術で、テキサス新幹線が走るそうです

ちなみに海(排他的経済水域)まで入れた面積なら、日本は世界6位

山が多いので、体積で比較するなら世界4位だそうです

それで、海の日、山の日を作ったんですかねぇ~  (^_^;)

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読書 ちょっと待てマイナンバー

ちょっと待て、マイナンバー! チャイナショックの背後で密かに進む、日本政府が仕掛けている大変なこと_01

マイナンバー(個人番号)を盗まれて、サギ被害に遭う、などというのは、被害者当人には大事件だろうが、国家レベルでは些事に過ぎない

本書では、マイナンバー制度の究極の目的が、

国家(財務省)による国民財産の把握

(と、たぶんそれに続く収奪)

であると指摘している

マイナンバー制度に付帯するウサン臭さなのだが、もはや財務省によって外堀も内堀も埋め尽くされて、カードを持っていないと不便になりつつある

住基ネットの失敗に懲りた役所は、今回は用意周到に制度設計を進めたようだ

世界最大の財政赤字を抱える日本の財務省は、

プライマリーバランス黒字化

を悲願としている

そのための制度的な整備の一つが、マイナンバー(個人番号)だ

その中に財務省が仕掛けたワナについて、本書は詳述している

筆者は、1957年生まれ

東洋経済新報社を経て独立した経営コンサルタント

すでに著書が300冊以上ある

((((;゚д゚))))

 


民族大虐殺チャイナチス

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▲アウシュビッツ強制収容所

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 これは歴史の教科書ではなく

  たった今 今日現在も

 中国で行われている事実です

  ((((;゚д゚))))

 

アメリカ政府は1/19、チャイナチス中国共産党政府が、ウイグル人などのイスラム教徒系少数民族を民族絶滅させるために、ジェノサイド(民族浄化大虐殺)を行っていると認定した。

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米国務長官マイク・ポンペオ(Mike Pompeo、→)は任期最終日に出した声明で、チャイナチス中国共産党政府による少数民族へのジェノサイド(民族浄化大虐殺)をめぐり、中国への圧力を大幅に強化した。

「残忍なジェノサイド(民族浄化大虐殺)は続いており、私たちはチャイナチス中国共産党政府の一党独裁国家によるウイグル民族絶滅に向けた大虐殺を目にしている」

と言明し、

「私たちは黙っていない。チャイナチス中国共産党が他民族に対し、ジェノサイド(民族浄化大虐殺)と人道に対する罪を犯すことを容認されれば、そう遠くない将来、自信をつけたチャイナチス中国共産党政府が、人類と自由世界に対してどんな犯罪に及ぶかを想像してみてほしい」

と述べた。

ポンペオはこれまで中国批判を繰り返してきたが、ウイグル人に対するジェノサイド(民族浄化大虐殺)の認定は避けてきた。

ポンペオは今回の声明で、裁判所を含めすべての国際機関に対し、チャイナチス中国共産党政府によるウイグル人へのジェノサイド(民族浄化大虐殺)を重大問題として取り上げるよう求めるとともに、米国が今後も圧力をかけ続けることに対する自信を表明した。

国際人権団体によると、中国西部・新疆ウイグル自治区にある強制収容所では現在、ウイグル人とトルコ系言語を話すイスラム教徒ら少なくとも100万人が強制収容されているとみられている。

 

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▲アウシュビッツ強制収容所で虐殺されたユダヤ人

 

チャイナチス中国共産党政府が、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し強制不妊手術を実施しているとする報告書が29日、発表された。

国際社会からは直ちに激しい非難の声が巻き起こっている。

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報告書は、新疆ウイグル自治区でのチャイナチス中国共産党政府の政策を告発してきたドイツ人研究者エイドリアン・ゼンツ(Adrian Zenz)氏が、現地の公式データや政策文書、少数民族の女性への聞き取り調査に基づいてまとめたもの。

チャイナチス中国共産党政府は、ただちに事実無根だと批判した。

米国の国務長官マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)は、報告書が指摘するジェノサイド(民族浄化大虐殺)の即時停止を要求した。

報告書によると、チャイナチス中国共産党政府は、ウイグル人などの少数民族の女性に対し、既定の人数を超えた妊娠の中絶を拒否した場合、罰則として強制収容所送りにすると警告している。

さらに、子どもの数が中国で法的に許可されている2人に達していない少数民族女性に対しても、子宮内避妊具(IUD)の装着を強制しているとされる。

聞き取りに応じた女性の中には、すでに強要不妊手術を実施され、子どもを産めない体にされた女性もいた。

 

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▲アウシュビッツ強制収容所

 


ホワイトハウスの引越

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 ホワイトハウスのある米国首都

  ワシントンD.C.の人口は60万人

 世田谷区(90万人)よりも少ない

  (^_^;)

 

米国大統領が交代する際の詳細な進行は大変なものだ。

膨大な情報の引き継ぎと大勢の職員の交代が、一気に行われなくてはならない。

トランプ政権が雇用していた政治任命ポスト(選挙で決まるのではなく大統領が直接指名もしくは任命する職)のスタッフは約4000人。

この全員が一気に解雇され、代わりにバイデンが採用したスタッフが働き始める。

ワシントンを拠点とする超党派の「大統領移行センター」によると、通常の政権移行ではこの約4000の政治任命ポストに、15万人から30万人が応募する。

このうち約1100の職は、大統領の指名を上院が承認しなくてはならない。

すべての職が埋まるまでには数カ月、場合によっては数年かかることもある。

詳細はここをクリック

 


米国大統領の就任式

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 前代未聞のミステリーだった今回の選挙

  上の写真がコロナ死者の墓地に見えてしまう

 とにかく米国の分裂内乱だけは避けて

  中国共産党を狂喜乱舞させないで欲しい

 ((((;゚д゚))))

 

米首都ワシントンの国立公園ナショナルモール(National Mall)が1/18、ジョー・バイデン(Joe Biden)次期大統領の就任式を前に、米国などの旗で埋め尽くされた。

19万1500枚前後設置される旗は、就任式にワシントンに来られない人を表している。

ワシントンでは現在、就任式に向け警備態勢の強化が進められている。

ナショナルモールには大統領就任式で4年ごとに大勢の人が詰め掛けていたが、今年は就任式の翌日まで閉鎖される。

 


スペインかぜ

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東京駅の設計で知られる建築家・辰野金吾(→)は、約100年前のスペインかぜで亡くなっている。

1918~1920年、世界で猛威をふるったスペインかぜ(A型インフルエンザ)による死者は、世界で2千万~4千万人、日本国内では40万人前後。

社会学者マックス・ウェ-バー(ドイツ、56歳没)も犠牲になっている。 

当時の新聞には、

「患者に近寄るな、咳(せき)などの飛沫から伝染

 今が西班牙(スペイン)かぜの絶頂」

 (1918年10月25日付の朝日新聞)

といった記事が頻繁に出てくるという。

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永井荷風の日記『断腸亭日乗』、41歳のときの記述に、こうある。

「1920年(大正9年)1月12日、夕食後、悪寒を覚えて臥床

 流行性感冒にかかり、以後ほとんど3月まで病臥した」

荷風もスペインかぜに罹って、一時は遺書を書くほど衰弱するが、幸いにも回復し、訃報に載ることはなかった。

スペインかぜ対策として、日本政府が国民に呼び掛けた内容が、いまの中国コロナと酷似している。

それは、①マスク着用、②うがい、➂室内換気、④患者隔離など。

医療崩壊も起こっている。

とにかく、スペインかぜの犠牲者は多すぎる。

当時の日本の人口約5700万人に対して、患者数は約2380万人(国民の41%が罹患)、死者数は約40万人前後。

原因がウイルスにあることが、当時はまだ明らかでなかった。 

 

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「麻布の家」とあるのは、当時建築中だった偏奇館のこと

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サムスントップ収監

 3月3日、韓国サムスングループの事実上トップで、サムスン電子副会長の李在鎔氏の裁判が9日に始まることが、裁判所の記録で明らかになった。写真はソウルで2月撮影(2017年 ロイター/Kim Hong-Ji)

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見るからに人の好さそうなボンボン

慶応大の大学院に留学したこともある知日派

生まれる国を間違えた悲劇

(T_T)

 

韓国の前大統領・朴槿恵(パククネ)の罷免につながった贈収賄スキャンダル事件で、ソウル高裁は1/18、贈賄罪などに問われたサムスン電子副会長の李在鎔に対する差し戻し控訴審で、李在鎔に懲役2年6月の実刑判決を言い渡した。

サムスングループの事実上のトップである李在鎔は、再び収監(刑務所にぶち込まれること)されることになった。

李在鎔は2017年に逮捕され、ソウル中央地裁が同年、懲役5年の実刑判決を言い渡したが、ソウル高裁は18年2月、懲役2年6月に減刑し執行猶予4年とした。

だが19年に大法院(最高裁)が執行猶予付きの判決を破棄し、ソウル高裁に審理を差し戻した。

この差し戻し控訴審は、同高裁で20年12月で結審していた。

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新型コロナウイルス感染拡大や米中関係の不確実性など、かつてない不透明感が世界を覆う中で、世界最大のエレクトロニクス企業であるサムスン電子は、またもやトップ不在となる。

韓国の前大統領・朴槿恵(パククネ、→)は先週、懲役20年の実刑判決が確定している。

李在鎔の収監を受け、サムスン電子の株価(↓)は一時約4%下落した。

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阪神・淡路大震災から26年

1995年1月17日に起きた阪神・淡路大震災から、1/17で丸26年を迎えた。

発生時刻の午前5時46分に合わせ、神戸市中央区の東遊園地など各地で追悼行事があった。

新型コロナウイルス禍の中でも「この日だけは」と多くの人が手を合わせ、震災で亡くした家族や友人らを思い起こした。

前日から紙製の灯籠でかたどられた「がんばろう」の文字が点灯され、分散来場が呼び掛けられた東遊園地。

その中に、震災で母親の藤井あい子さん=当時(83)=を亡くした神戸市東灘区の寺内和子さん(72)の姿があった。

あい子さんは全壊した自宅の下敷きになった。

震災の日が近づくと当時がよみがえる。

自身もけがをしながら実家に駆け付けたこと、がれきから出てきた足が温かかったこと、掘り出されたあい子さんは「あ、あ」と懸命に何かを伝えようとしたこと、自らくぎを打ち棺おけを作ったこと…。

和子さんは「お母さんの代わりに誰かのためになれば、自分が救われるかもしれない」と介護ヘルパーの仕事を続けている。

新型コロナの影響で離職者が増え、夜から翌朝までの勤務にも入るようになったが、「この仕事は辞めたくない」。

* * * * * * * * * *

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東日本大震災では東京でも、住んでいるマンションが崩れるかと思うほど揺れましたが、阪神・淡路大震災では、揺れた瞬間はほとんど気が付きませんでした

でもテレビで刻々と入って来るニュースは神戸一帯が燃えているような感じで、死者数も当日は数百人くらいでしたが、毎日千人くらいずつ増えていく感じで、非常に恐ろしかった

たまたま地震の翌日に大阪で結婚式に招かれていて、問い合わせたら決行するとのこと

飛行機を調べたら飛んでいたので、伊丹空港経由で大阪へ行き、結婚式の翌日、西宮から神戸にかけて10時間くらい歩きました

最も印象に残ったのは、木造建築が地震に弱いということ

木造の家が跡形もなくグシャグシャになって燃えているすぐ隣で、鉄筋コンクリートの家が、外形はほぼ無傷という場面をたくさん見ました

日本に住んでいる限り、木造の家には住みたくないなぁ、と今でも思っています

((((;゚д゚))))

そのとき撮影した写真へ

 


日本で急増するイスラム教徒

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日本のイスラム教徒の数は他国と比べると少ないながらも、2010年には11万人だったのが、2019年末には23万人と、過去10年間で2倍以上になっています。

なおそのうち半数は、日本人の改宗者だったそうです。

また、日本国内には110以上のモスクが存在しており、この数も、過去20年ほどで約5倍になっているとの事。

その上で、ムスリムが日本で暮らす上での唯一の問題として、イスラム教では禁止されている火葬の問題に言及。

その点以外では日本はムスリムにとって暮らしやすい国であり、ムスリム移民は日本の治安の良さ、清潔さ、そして機能性を高く評価していると指摘しています。

日本の暮らしについて、水産業に携わるインドネシア出身の男性は、一言

「アンゼン(安全)、アンゼン」

と繰り返し、ビジネスを勉強しに来たウズベキスタン人男性は、

「日本人はとても親切だ」

とした上で、

「イスラム教について否定的な固定観念は沢山ありますが、
 直接の体験として、ほとんどの日本人からそれを感じた事はないです。
 彼らはイスラム教に対してオープンなのです。
 欧米に行くよりも遥かに良いですね」

と回答した事が紹介されています。

 


全米ライフル協会が破産申請

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 テキサス州が連邦から独立する

  という動きがあるみたいですけど

 何か関係があるのかしら?

  ((((;゚д゚))))

 

有力ロビー団体の全米ライフル協会(NRA)は1/15、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条(チャプター11)の適用を申請したと発表した。

ニューヨーク州に登記される非営利団体だが、経営破綻はテキサス州への移転を目的とした大規模なリストラ計画の一環という。

NRAは昨年8月、ニューヨーク州の司法長官から解散を求めて提訴されていた。

NRAは銃砲規制の強硬な反対派として議会に影響力を持ち、トランプ米大統領の支持基盤でもある。

ラピエール最高経営責任者(CEO)は同日の声明で

「ニューヨーク州の腐敗した政治環境から解放される。

 ニューヨーク州を捨て、テキサス州で再編を目指す」

と述べた。

NRAを巡っては、ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官が2020年8月、上層部が寄付金を着服していたとして、解散を求めて提訴。

これを受けてトランプ氏が、テキサス州への移転を提案していた。

ジェームズ司法長官は15日、

「説明責任や我々の監視から逃れるために、

 このような手段をとることは許されない」

とコメントした。