ビジネス経済

 
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新築分譲マンション市場は、ここ数年は順風満帆だった。
竣工前の完売は日常茶飯事で、価格も上がり続けた。
しかし最近になって、売れ行きがおかしくなり出したという声があちこちであがり始めてきた。
12月3日発売の『週刊東洋経済』は、「マンション絶望未来」を特集している。
値上がりが限界に達して、需要が急減する新築分譲マンション市場の現状。
そして、建物と住民の2つの「老い」に直面するマンション老朽化や、大規模修繕にかんするトラブルの現状について特集している。
特集取材班は販売不振エリアの最前線を歩いた。
それは、かつて憧れの住宅地とされた東京の「世田谷」である。
大手住宅情報サイトで「世田谷区で販売中　新築分譲マンション　総戸数50個以上」と検索するとヒットしたのは10物件。
そのうち竣工後も販売中の「完成在庫」マンションは半数（5物件）あり、
総戸数の4割が売れ残っている。
「正直、売れ行きが良くないんですよ。『世田谷価格』で行けると思ったんですが」――
世田谷区内にある中規模マンションのモデルルーム。
記者が商談ブースに座ったとたん、ある中堅デベロッパーの販売員は愚痴をこぼし始めた。
もうすぐ竣工から2年を迎えるが、販売員が広げた価格表には売り出し中の部屋がちらほら。
当初の販売価格から1割ほど値下げしたことで、少しずつ売れるようになってきたという。
最寄り駅から徒歩20分弱。スーパーや飲食店、銀行は駅周辺でないと見当たらない。マンション選びで「駅チカ」が叫ばれる中、｢バス便がありますし、自転車通勤の人も多いですよ｣という説明はやや苦しく、「駅から多少遠くとも、子育てや住環境を重視する顧客には訴求できると思っていた」（同）。
世田谷価格の幻想には、大手デベロッパーも足をすくわれた。
東急田園都市線桜新町駅から徒歩15分。閑静な住宅街を歩き続けると、大規模マンションが姿を現す。
東急不動産が開発した「ブランズシティ世田谷中町」だ。
D・E・F街区は2017年1月、A・B・C街区は17年7月に竣工したが、10月末時点で総戸数252戸中123戸にはいまだ家主が見つかっていない。
「世代循環型の街づくり」――。それは東急不動産肝いりのプロジェクトだった。
約1万坪という広大な敷地に大規模マンションとサービス付き高齢者向け住宅を整備し、静かな住環境と世代間交流がウリだった。
だが顧客の眼は厳しく、利便性重視のトレンドにはあらがえなかった。
同社幹部は「じっくり売っていく物件だ」と強気の姿勢を崩さないが、現場では値引き提案がなされるなど溝は深い。
世田谷区の静かさや緑の多さという利点は、今や利便性の後塵を拝する。
物件検索サイトが普及し、「徒歩10分」や「徒歩5分」などの検索条件でふるいにかけられることも、駅からの距離がある物件には逆風だ。
「土地代+建設費用+販売管理費（広告費や営業経費）+業者の利益」、新築マンションの価格はこうした計算式で決まる。
土地代と建設費用が高騰する中で、企業は値上げを余儀なくされてきた。気づけば首都圏マンション平均価格は平成バブル期並みだ。2018年上半期の5962万円は、1991年の5900万円を上回る。
価格転嫁を避けるため、企業は”合理化”で吸収しようともした。だが、それによって住戸が狭くなって、商品力が劣化したことは、かえって客を遠ざける要因になったようだ。
ネットで活動する「マンション愛好家」ブロガーたちは、異変をいち早く察知した。
ブログ「マンションマニア」管理人で、購入相談にも乗っている星直人氏は「以前は70平方メートル超の広さがある3LDKは普通だったが、最近は少なくなった」と話す。
「設備も劣化した。間取りの工夫もなくなっている。今では新築よりも中古のほうがおすすめしやすいと思えるほどだ」。
「DINKS（共働き・子どもなし世帯）による実需で販売は堅調、在庫も増えていない」。マンションのデベロッパー各社は、こうした共通見解をとってきた。
しかし、この見解にはウラがある。
よく用いられるマンション在庫統計は、実は発売済みの住戸に対してしか在庫戸数をカウントしないのだ。一方でデベロッパーは、お客の引きが弱いと事前にわかれば一般に1期分の販売戸数を少なくして残りの発売を先送りにする。
見えない在庫（つまり潜在在庫）は、未発売の住戸に現れるのだ。本特集では、その潜在在庫の試算も行った。結果、首都圏のほとんどの市区で潜在在庫は膨張しており、その総数はリーマンショック時期並みに到達しているとわかった。
普通、売れ残りがあると値引きが行われる。しかし現在の新築市場で値引きが頻繁になってきているという声は聞こえてこない。一部の中小デベロッパーは別として、大手はブランドイメージを悪化させる値引きよりも、供給量を搾り、長期で売るという作戦をとっているようだ。前述の潜在在庫の拡大にもそれが表われている。
2019年10月の消費増税によってさらにマンション価格が引き上がる。「異次元金融緩和の出口」が意識されるにつれて、超低金利政策の持続性も不透明になっている。
これも本誌特集で試算しているが、1％強の住宅ローン金利上昇でも、800万円程度の購買力減少影響がある（東京都で平均的な年収の人の場合）。2020年からは東京都心の住宅地上空に国際線航空機の騒音がとどろくようになる。
一方でマンション価格はさほど下げられそうにない。人手不足による高い建築費用は東京五輪後も続くとみられている。また好立地のマンション用地が枯渇していることはデベロッパー各社で見解が一致するところだ。
すると今後、新築分譲マンションの市場は縮小し、ますます厳選されたエリアで、限られた人だけに提供するものとなると見られる。
実際、『週刊東洋経済』の取材に応じた野村不動産、三菱地所レジデンスの2社はともに今後の戦略について、数量を追うよりも、個別の採算性を重視するという量から質への移行を口にした。
スタイルアクト代表取締役の沖有人氏は「2024年ごろにも、中古マンションは販売総額で新築マンション市場を抜くのでは」と予想する。
長い間、日本の住宅市場を支配してきた「新築信仰」も、ついに終わりを迎えるかもしれない。
『週刊東洋経済』12月8日号（12月3日発売）の特集は「マンション絶望未来」です。