企業（今回は文化シャッター）が社内業務について情報システムを開発するには、日本IBMなどの情報システム開発会社に外注する場合が多い
その場合、開発会社は自社が開発済みの標準品のシステムを「部分手直し（カスタム開発）」して、顧客企業の業務に合わせようとする
ここで情報システムに詳しくない人や情報リテラシーが低い人は、「部分手直し」について大きな誤解をしている場合が少なくない
実は業務関連の情報システム開発ではたいてい、
開発費用の大半が「部分手直し」の費用になる
例えば標準システムが1000万円だとすると、「部分手直し」には1億円かかったりするのが普通だ
情報システム開発会社が標準システムの開発に10億円かけたとしても、それを顧客企業100社で使えば、1社あたりの割り振りは100分の1（1000万円）で済む
ファッションの世界と同様に、
既製服は安いが、注文服は高くつく
のだが、情報システムに詳しくない人は、これを非常に軽く見る
システム開発がスタートしてから、「ここはこうしてくれ」とか、システム内容の変更（これを仕様変更という）を気楽に連発して「部分手直し」をやたら増やしたりする
自社の業務の進め方に例外処理などが多く、世間一般とは違っているほど、「部分手直し」には手間と費用がかかる
だから情報システムの開発をスタートする前に、自社の業務の進め方を再検討し、なるべく例外処理などを少なくして、業務の効率化と標準化をしておくのが望ましい
そうしないと、どこの会社にもある自社独自のちょっと変な業務の進め方や例外処理が「固定化」されてしまう恐れがある
家の中の不要物を捨ててスッキリするには引越がチャンスであるように、無駄の多い業務を見直すには、情報システム開発のタイミングがチャンスなのだ
文化シヤッターの考え方を見ると、
「ウチの業務の進め方はそのままにして
情報システムをそれに合わせろ！」
というスタンスだ
開発企業を下請け企業や納品業者のように下に見て、上から目線での強気の構えなのかもしれないが、このスタンスだと「部分手直し」に天文学的な巨額費用が発生しかねないし、下手をすると今回の件のように、システム開発全体が頓挫することもある
文化シヤッターの窓口（たぶん担当役員）と、日本IBMのプロジェクト・マネージャーが、事前にこの辺の考え方やスタンスをよくスリ合わせてから情報システムの開発をスタートすべきだった
今回の件で、日本IBMはこのスタンスを受け入れているようにも見えるし、それが敗訴した原因かもしれない
開発実務をよく知らない営業マンが、受注を焦って安請け合いして、後でトラブルになることも多い
このスリ合わせをナーナーで適当に済ませてシステム開発をスタートすると、ボタンの掛け違いがだんだん拡大して、やがて収拾がつかなくなる
いわゆる、
デスマーチ（死の行進）
と呼ばれる状態になる
情報システム開発の現場で、ノイローゼ患者や自殺者が出かねない場面だ
それで両社の対立が裁判所にまで持ち込まれたが、今回は日本IBMに問題アリという判決になったみたいです
でも本当にどちらに問題があったかは、かなり微妙～だと思いますよ
(^_^;)
システム開発の失敗を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の紛争と裁判。
東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。
米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップ（頓挫）していた。
東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。
裁判記録をもとに読み解く。
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